（※写真はイメージです／PIXTA）
「次男も中学受験をさせたい」と言い出した妻
ケイイチさんには、もう一つ気がかりなことがありました。小学4年生の次男です。
「長男が大学を卒業するころ、次男はまだ小学生なんですよね。長男の教育費が終わっても、今度は次男の中学、高校、大学と続く。まだまだ先は長いなと思っていました」
そんなある日、妻が次男の進路について話を切り出しました。
「そろそろ次男も塾に入れたいんだけど。中学受験を考えてみない？」
ケイイチさんは思わず聞き返しました。
「えっ、今度は中学から私立なの？」
長男は公立中学校、公立高校を経て私立大学に進学しました。ケイイチさんは、次男も同じように地元の公立中学校に通うものだと思っていたのです。
「妻は、次男の性格を考えると、私立中学という選択肢もあっていいんじゃないかと言うんです。学校見学にも連れていきたいし、受験するなら早めに塾に通わせたいと。でも、長男の大学だけで年間260万円かかっているんですよ。そこに中学受験の塾代まで加わるのかと思うと、正直、頭が痛くなりました」
妻にも考えがありました。
「長男と次男は性格も得意なことも違うでしょう。長男が公立だったから、次男も公立でいいと決めるのは違うんじゃない？」
ケイイチさんも、妻の言い分がわからないわけではありません。
「次男の可能性を広げてあげたいという気持ちは、私も同じです。ただ、私たちの年齢を考えると、教育費にどこまでお金をかけられるのか、不安になるんですよね」
「俺たちの老後はどうなるんだろう」
ケイイチさんは現在54歳。次男が大学に進学するころには60代に入り、4年間で卒業するころには66歳前後になります。
「このままいくと、定年を迎えても次男の学費を払っている可能性があるんですよね。長く働くつもりではいますけど、今と同じ収入がずっと続く保証はありませんから」
ケイイチさん夫妻は、住宅ローンの返済を続けながら、老後資金も準備しています。ただ、長男の大学進学によって教育費の負担が増えたこともあり、思うように貯蓄を増やせない状況です。
「妻に、次男の進路を考えるのはいいけれど、俺たちの老後はどうなるんだろうって話したんです。子どもたちにできるだけのことはしてあげたい。でも、自分たちの老後の生活もあるでしょう、と」
妻も、教育費の負担を軽く考えているわけではありません。ただ、家計を気にするあまり、次男が希望するかもしれない進路を最初から諦めさせることにも抵抗があるようです。
「妻の気持ちもわかるんです。長男には本人が希望する大学に進学させたのに、次男にはお金がかかるから駄目だと言うのも違う気がします。でも、だからといって何でも希望をかなえてあげられるわけでもない。難しいところですよね」
夫婦はひとまず、次男本人が中学受験についてどう考えているのかを聞いてみることにしました。そのうえで、私立中学に進学した場合にどのくらい教育費が必要になるのか、具体的に調べる予定です。
「子どもが2人いることは最初からわかっていたんですけどね。長男の進学先によって、ここまで教育費が変わるとは思っていませんでした。次男については、早いうちに夫婦で見通しを立てておきたいですね」
教育費と老後資金の準備が重なる50代
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の2026年1月訂正後の数値によると、公立中学校の年間学習費総額は54万2,450円、私立中学校は156万359円です。年間平均額を3倍すると、それぞれ約163万円、約468万円となり、その差は約305万円に上ります。これらには学校教育費や学校外活動費などが含まれています。
私立の中高一貫校に進学する場合は、高校段階の教育費も考える必要があります。さらに、中学受験のための塾代や大学進学後の生活費など、進路によって必要な費用は大きく変わります。
ケイイチさんの家庭では、長男の大学進学によって年間約260万円の負担が生じています。長男が卒業すれば、この支出はいったん落ち着く見込みですが、次男の教育費はその後も続きます。
世帯年収1,500万円という数字だけを見れば、経済的に余裕がある家庭に映るかもしれません。しかし、住宅ローンを抱え、子どもの年齢が離れている場合、教育費の負担は長期間にわたります。特に50代以降は、教育費の支出と老後資金の準備が重なる点に注意が必要です。きょうだいに同じ金額をかけることが、必ずしも公平とは限りません。一方で、子どもの希望を尊重するために、親が老後の生活資金を削り続けることにも限界があります。
子どもの進路を考える際は、学費だけでなく、自宅外通学になった場合の生活費や、親の退職時期まで含めて長期的に試算することが重要です。子どもにどのような教育機会を用意するかと同時に、親自身の生活をどう守っていくか。両方を見据えた資金計画が求められます。
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