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インバウンド拡大で「民泊」が不動産投資の比較対象に
不動産を活用した投資といえば、マンションやアパートなどを購入し、入居者から毎月家賃を得る不動産投資が代表的です。
近年インバウンドによる宿泊需要が拡大するなか、比較対象として考えたいのが、物件を宿泊施設として活用する「民泊経営」です。
2025年の年間訪日外国人旅行者数は4,200万人を超え、過去最高を更新しました。さらに政府は2030年に6,000万人の訪日外国人旅行者数を目標に掲げており、今後も宿泊需要の拡大が期待されています。
こうした市場環境のなか、拡大する宿泊需要を直接収益に取り込める民泊経営は、従来の不動産投資とは異なる収益機会を持つ選択肢といえます。
では、不動産投資と民泊経営では、収益性や安定性、資産性などにどのような違いがあるのでしょうか。
不動産投資と民泊経営、6つのポイントで比較
賃貸経営と民泊経営の特徴を、投資判断に関わる6つのポイントから比較してみましょう。
収益性
近年、不動産価格が上昇しています。しかし賃貸経営では一度契約した賃料を一方的に変更することが難しく、物件価格や物価の上昇がそのまま収益の増加につながるとは限りません。これに対して民泊経営では宿泊料金を自由に設定できます。そのため、インバウンド需要の拡大や市場環境の変化を収益に反映しやすいという特徴があります。
資金調達
物件を担保にできる不動産投資は銀行融資を活用しやすく、民泊は事業実績がない段階では融資を受けにくい傾向にあります。しかし民泊では、宿泊客の利便性向上などを目的とした設備導入や改修に対し、自治体などの補助金を活用できる場合があります。
出口戦略
近年はスモールビジネスのM&Aも広がっているため、民泊でも稼働実績や運営体制などを含めた「事業」として売却することが可能です。
民泊の収益性を活かすために知っておきたいこと
民泊は、物件を用意するだけで高い収益を得られる事業ではありません。収益性を左右するのは、「物件選定」「集客」「許認可」「運営体制」です。
利用する制度によって営業できる日数や要件が異なり、住宅宿泊事業法に基づく場合は年間180日以内、さらに自治体の条例によって営業できる期間がさらに制限される場合もあります。また、開業後には予約管理やゲスト対応、清掃、トラブル対応など、賃貸経営にはない業務も発生します。
そこで選択肢となるのが、すでに稼働している民泊事業を買収することです。
過去の収支実績を確認した上で検討できるほか、物件選定や開業準備、24時間対応必須である運営体制の構築にかかる負担も軽減できます。
さらに、日々の運営を専門会社へ委託すれば、オーナー自身が本業に注力しながら民泊経営に取り組むことも可能です。
インバウンド需要が拡大するなか、その需要を収益に取り込める民泊には、従来の不動産投資とは異なる収益機会があります。安心して本業に打ち込めるよう、専門家の力を活用しながら運営負荷を抑え、民泊の収益性を追求できる仕組みを構築していくことが、民泊経営を成功させるポイントといえるでしょう。
