転勤続きの会社員生活で、持ち家を諦めてきた60歳男性。親からの相続もあり、定年を機に念願の一戸建てを現金で買おうと考えます。ローンなしで買えるなら安心――そう思えますが、FPと購入後の家計を確かめると、継続雇用後の収入減と夫婦の「10歳差」が、思わぬ形で重なっていました。60代以降での住宅購入について、FPの三原由紀氏が解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成しています。
(※写真はイメージです/PIXTA)
「8,000万円の家、現金で払えますので」金融資産9,500万円、夫60歳・妻50歳の中高年夫婦が見えていない〈一括購入で迎える定年後の現実〉【FPが忠告】
「最後くらい、自分で決めた家に住みたい」転勤人生を終えた60歳
「38年間、会社の辞令で住む場所が決まってきました。最後くらい、自分で決めた家に住みたいんです」
FPとの面談の席でそう切り出したのは、大手企業に勤めるタカシさん(60歳)です。隣で妻のユミさん(50歳)もうなずきます。ただ、8,000万円という予算には、少し不安があるようでした。
一家は転勤のたびに住まいを移してきました。長男が小学校高学年のころ、ユミさんの実家がある千葉県に落ち着き、次の転勤では長男の中学進学を機に、タカシさんが単身赴任を選びます。
会社の補助はあったものの、二重生活の出費はかさみました。家計を支えるため、ユミさんはこのころからパートに出ています。年収約1,000万円の時期が続いても、教育費と二重生活に追われ、現在の預貯金は1,500万円にとどまりました。
約6年の単身赴任を終え、60歳で定年。65歳までは継続雇用される予定です。そんな折、タカシさんは親から現金6,000万円(相続税納付後)を相続しました。退職一時金2,000万円と合わせ、金融資産は9,500万円になります。
夫婦が考えたのは、諸費用込みで総額8,000万円の一戸建てを現金で買うこと。購入後も1,500万円が手元に残る計算です。
「ローンを組まずに買えるのだから、問題ないと思っていました」と、タカシさんは振り返ります。