「62歳で働けなくなったら？」FPの問いに言葉が詰まる

FPがまず確認したのは、定年後の収入です。継続雇用後、タカシさんの年収は約500万円に下がります。ユミさんのパート年収は約150万円で、厚生年金にも加入しています。夫婦の給与の手取りは年約525万円。これに60歳から受け取る企業年金（終身・年60万円）を加えると、年間収入は約585万円です。

一方、住宅購入後の生活費は、固定資産税や火災保険料、将来の修繕に備える費用などを含めて月約40万円（年480万円）と見込みました。総務省「家計調査年報（家計収支編）2025年」によると、2人以上の勤労者世帯の消費支出は、教育費がかさむ世帯主50歳代で最も多く月約37万5,000円で、60歳代以降は平均額が低くなっています。

ところがタカシさんの家は、子どもがまだ高校生と中学生です。年齢は60代でも、支出は「50代の家計」のまま。収入は60代の水準に下がるのに、支出はすぐには下がらない――このずれが、定年前後の家計で見落とされやすい点です。

年間収支は約105万円の黒字。長男（18歳）が私立理系大学を希望しており、学資保険の準備額を約200万円上回る見込みですが、65歳まで働けば手元資金は約1,825万円まで増える計算です。

ここでFPが尋ねました。

「もし62歳で、体調などの理由で働けなくなったら？」

給与がなくなれば、収入はユミさんの手取り約125万円と企業年金60万円だけ。毎年約295万円の赤字が3年続き、65歳時点の金融資産は約625万円まで減ります。しかも、65歳で公的年金の受給が始まっても、タカシさんの年金は企業年金を含めて月約25万円（額面）。現在の生活費は賄えません。ユミさんの就労収入が続くかどうかも、購入後の家計を左右します。

タカシさんはしばらく黙り込みました。長年の転勤生活を終え、ようやく手に入れられるマイホーム。その思いが強いほど、購入後の暮らしにまで目を向けるのは難しかったのかもしれません。