10歳差の夫婦にとっての「終の住まい」とは

もう一つの論点は、夫婦の年齢差です。

タカシさんが65歳になったとき、ユミさんは55歳。ユミさん自身の公的年金は額面で月約9万5,000円を見込んでいますが、受給開始は原則65歳からで、夫婦の年金がそろうまで10年かかります。

こうした定年後の家計には、時期ごとに支えとなる可能性のある制度があります。

まず、65歳までの継続雇用中に関係するのが、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」です。60歳以降に賃金が大きく下がった場合、2025年4月以降に60歳になった人は、一定の要件を満たすと賃金の最大10％が支給されます。ただし、受給の可否や金額は、60歳時点との賃金月額の比較や支給限度額などによって決まります。タカシさんが対象になるかは確認が必要なため、今回の試算には含めていません。

次に、夫が65歳になってから、妻が65歳になるまでの期間に関係するのが、厚生年金の「加給年金」です。夫に原則20年以上の厚生年金加入期間があり、生計を維持している65歳未満の配偶者がいるなどの要件を満たすと、夫の老齢厚生年金に加算されます。タカシさん夫婦の場合、年金の受給開始時期が異なる10年間、家計を支える収入の一つになる可能性があります。

さらに10年後、タカシさんは70歳、ユミさんは60歳。子どもたちが独立すれば、家族4人を想定した広い一戸建ては、2人には持て余すかもしれません。庭の手入れや階段の上り下りが負担になる日も来ます。夫婦には10歳の年齢差があり、将来、ユミさんが1人で暮らすことになる可能性も考えておきたいところです。

「家の広さより、実家の近くで暮らせることのほうが、私には大事なんです」と、ユミさんは言います。

夫婦は購入を諦めるのではなく、次の点を見直すことにしました。

・予算を抑え、手元資金を厚く残す
・夫婦2人の暮らしを前提に、広さや間取り、マンションも検討する
・加給年金や高年齢雇用継続給付のほか、夫の死亡後に企業年金が遺族に支給されるかなど、受け取れるお金を確認する
・予定外に働けなくなった場合も含め、購入後の資金計画を複数のケースで確認する

定年後の住宅購入では、「今の資産で買えるか」だけでなく、「これからの暮らしに合うか」を考えることが欠かせません。

あなたが思い描いている家は、10年後、20年後の夫婦の姿にも合っているでしょうか。


※年金見込額には加給年金を含めていません。

三原 由紀

プレ定年専門FP®

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