住宅ローンは早く返したほうが安心。退職金を受け取ったら一括返済したい。そう考える人も多いでしょう。しかし、住宅ローンは低金利で長期間、多額の資金を借りられる貴重な金融商品です。インフレが続けば借金の実質的な負担は小さくなり、不動産価格にも上昇圧力がかかります。大家歴25年以上、45歳でFIREした現役CFPの竹下昌成氏が、35年以上の長期借入、繰り上げ返済、団信、物件選びまで、住宅ローンの活用法を解説します。
「住宅ローンの繰り上げ返済はオススメしません」退職金での一括返済を相談された現役大家CFPの回答に〈そういうことか…!〉と納得のワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

繰り上げ返済より、手元のお金を残す

住宅ローンを借りた後、まとまった貯金ができたら繰り上げ返済する。


一般的には堅実な行動だと思われるでしょう。しかし、私は原則として繰り上げ返済を勧めません。


例えば、住宅ローン金利が年1.5%で、手元に500万円あるとします。繰り上げ返済すれば将来の利息を減らせますが、手元に残しておけば、教育費や急な出費に対応でき、資産運用にも使えます。


仮に年3%で運用できれば、借入金利を上回る収益が期待できます。ただし、運用には元本割れのリスクがあります。


私が重視するのは、手元資金を失わないことです。繰り上げ返済したお金は、必要になったからといって簡単には取り戻せません。


また、住宅ローンには団体信用生命保険(団信)が付いていることが一般的です。死亡するなど、保障対象となる事態が起きれば、保険によって住宅ローン残高が返済されます。住宅ローン控除の対象となる人は、年末の借入残高などに応じた税額控除も利用できます。


繰り上げ返済によって、こうしたメリットが小さくなる場合もあります。


「退職金で繰り上げ返済したほうがいいですか?」


「退職金で住宅ローンを繰り上げ返済したほうがいいですか?」


こんな相談もよくあります。


私の答えは、「よっぽどイヤなら繰り上げ返済していただくのも止めません。でも、僕ならしません」。


退職金は老後の生活を支える貴重な現金です。


例えば、退職金2,000万円を受け取り、住宅ローン残高1,500万円を一括返済したとします。


借金はなくなりますが、手元に残る現金は500万円です。


病気や介護、住宅の修繕などでまとまったお金が必要になったら、どうするのでしょうか。


現役時代なら住宅ローンを借りられた人でも、退職後は収入が減り、新たな借入が難しくなることがあります。

「返すのはいつでも返せる。でも、あとから借りられるとは限らない」

さらに、団信との兼ね合いもあります。


仮に一括返済した翌年に亡くなった場合、遺族には退職金の残り500万円と、ローンのない住宅が残ります。一方、一括返済せずに亡くなった場合、団信の保障対象であれば、住宅ローン残高は保険で完済されます。退職金も、そこから支払った生活費や返済額などを除いて残ります。


住宅ローンを残していたほうが、結果として遺族に多くの財産を残せる可能性があるのです。


もちろん、住宅ローンを残せば利息負担は続きますし、退職後の返済能力や団信の保障内容によって判断は変わります。それでも、借金をなくす安心感だけで、一括返済を決めるべきではありません。


住宅ローンは、長期間にわたって多額の資金を借りられる、個人にとって貴重な金融商品です。私はこれを、「住宅ローンはひとりひとつのボーナス商品」と呼んでいます。


インフレ時代だからこそ、早く返すことだけを目標にせず、良い物件を選び、住宅ローンを賢く活用してほしいと思います。

 


竹下 昌成

竹下FP事務所 代表

日本FP協会認定CFP・TAC講師