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税理士なら誰でも同じではない
私が伝えたいのは、相続税の相談は、相続に強い税理士に依頼してほしいということです。
税理士にも得意分野があります。法人税や所得税の申告を中心に扱う税理士と、相続税申告や不動産評価を数多く経験している税理士では、専門性が異なります。特に農地や山林、賃貸不動産などが多い相続では、土地の評価方法や特例の適用によって、税額が大きく変わる可能性があります。
また、相続税の試算は、一定の条件に基づく予測です。
大切なのは、金額だけでなく、その根拠を確認すること。どの財産を、いくらと評価したのか。どの特例を適用したのか。今後、どんな事情で税額が変わる可能性があるのか。説明に納得できなければ、別の税理士にセカンドオピニオンを求めてもいいでしょう。
さらに、相続対策は税金を減らすことだけではありません。農地や山林を持ち続けるのか。売却できる土地を整理するのか。収益不動産へ組み換えるのか。不動産の収益性や換金性、次世代への承継まで考える必要があります。
税理士に税額を計算してもらうことと、家族の財産をどう活用するか判断することは、別の仕事なのです。
親の仕事は、土地を守ることだけではない
相続税の試算が正確だったとしても、もう一つ考えるべき問題があります。
そもそも、収益を生まない土地を、なぜ守り続けなければならないのでしょうか。
先祖代々の土地だから、簡単には手放せない。そんな気持ちも理解できます。
しかし、農地や山林を所有していても、十分な収入がなければ、固定資産税や維持管理の負担ばかりが残ります。売却できる土地は整理する。収益不動産へ組み換える。必要であれば、相続する前から少しずつ財産の構成を変えていく。こうした選択肢もあるはずです。
相続税を減らすことばかり考えて、家族が長年の節約生活を送り、次の世代にも扱いにくい財産を残す。それでは、何のために財産を守っているのかわかりません。
私は不動産投資を25年以上続けていますが、不動産は所有すること自体が目的ではないと考えています。家賃収入を得て、家族が豊かに暮らし、次の世代にも財産を引き継ぐ。そのための資産です。
相続税は将来の問題ですが、子ども時代は二度と戻りません。
相続に強い税理士を選び、試算の根拠を確認する。そして、専門家任せにせず、親自身が財産をどう活用するか判断する。
「あの税理士ふざけんなよ」
そんな後悔を残さないためにも、相続対策は税額だけで考えないことです。
竹下 昌成
竹下FP事務所 代表
日本FP協会認定CFP・TAC講師