賃貸経営に新たな選択肢 新商品「ペット共生型アパート」の全貌を初公開
空室リスクや家賃下落にどう向き合う? 変化する賃貸市場と新戦略
不動産投資市場は今、かつてない環境変化の渦中にある。建築費の高騰や地価上昇が続くなか、投資家が直面している市場のリアルについて、村上氏は冷静に状況を俯瞰する。
「賃貸需要という観点だけを見れば、現在は非常に堅調です。都心を中心に家賃相場は上昇しており、当社の管理物件(1都3県)でも更新時に約6割の部屋で10%前後の賃料アップが実現できています。しかし、こと『投資環境』として捉えると、誰もが前のめりに飛び込めるような状況ではありません。都心の新築や駅近物件は価格が高騰しすぎて利回りが回らなくなっています。一方で、郊外や駅から離れた物件は表面利回りこそ取れるものの、空室期間の長期化や家賃下落リスクがつきまといます。投資家にとっては、極めてシビアな舵取りが求められる環境と言えます」
都心・駅近の「高すぎて利回りが合わない物件」か、郊外・駅遠の「利回りは取れるが空室が目立つ物件」か――この二極化のなかで、同社が打ち出したのが、郊外にある「利回りは取れるが空室リスクを抱える安いアパート」を高付加価値物件へと再生する戦略である。その最大の武器こそが「ペット共生」だ。
マクロの統計を見ても、ペット市場の拡大は目を見張るものがある。国内の15歳未満の子どもの人口が1,366万人*1と過去最少を更新する一方、飼育されている犬と猫の推計頭数は1,567万頭*2にのぼり、すでに子どもの数を大きく上回っている。さらに2025年の実態調査*3によると、20〜30代の単身世帯における犬の飼育率は8.1%に達し、40〜50代単身者(4.4%)の約2倍となっている。一人暮らし世帯が全体の約4割を占める現代において、「単身者でもペットと暮らしたい」というニーズは確実に主流化しているのだ。
だが、受け皿となるべき賃貸住宅の供給は、この潮流から大きく取り残されている。
「当社の管理物件(約261棟・約4,067戸)のデータを見ても、全体の約60%が依然として『ペット不可』のままです。市場全体でも構造はまったく同じであり、ペットと暮らしたい入居者に対して供給が圧倒的に追いついていません。裏を返せば、既存のオーナー様の手元には、適切な手を打つだけで劇的に化ける『未活用の在庫』がすでに眠っているということになります」
もっとも、賃貸オーナーがペット受け入れを躊躇してきたのには、相応の理由がある。ネット上や業界内では「原状回復が長期化して家賃収入が止まる」「修繕・清掃コストが嵩み実質利回りが低下する」「鳴き声やにおいで近隣や既存入居者からクレームが多発する」といった「3大リスク」が常に懸念されてきた。
この懸念に対し、村上氏は「失敗の本質はペットの飼育そのものではなく、受け入れるための設計と運用の仕組みが欠如していた点にある」と明言する。実際、同社の管理物件における工事データを検証すると、1室あたりの原状回復費(原価・中央値)は、ペット不可物件の18.0万円に対し、ペット可物件は16.6万円と、むしろペット可物件のほうが低く抑えられているという事実が判明している。
「当社が20年間で蓄積した333件のトラブル対応履歴を分析したところ、問題の要因は『犬の鳴き声』『猫のにおい』『無断飼育』の3点にほぼ集約されていました。つまり、入居前のペット審査や規約を整備し、においや傷に強い資材を選定しておくという『予防管理』の仕組みさえ整っていれば、原状回復費が跳ね上がることはありません。ペット共生という発想自体は20年ほど前から業界に存在しましたが、既存の中古アパートへしっかりと転用し、事業として成立させられると確信を持てたのは今年(2026年)に入ってからです。におい対策の確立やデザイン性の確立など、商品化のハードルを完全にクリアできたからです」
さらに、ペット共生化がもたらす最大のベネフィットは、インカムゲイン(家賃収入)の向上にとどまらず、出口戦略におけるキャピタルゲイン(売却益)の最大化にあると村上氏は説く。
「家賃が上がるということは、毎月のキャッシュフローが増えるだけではありません。不動産の売却価格は還元利回り(キャップレート)から逆算されますから、月の家賃が数万円上がれば、売却時の物件評価額は1,000万円単位で跳ね上がります。毎月のインカムを高めつつ、売却時の資産価値を劇的に引き上げられることこそ、投資家にとって最大の勝算なのです」
「ペット共生型アパート」…グループ会社の知見を賃貸経営へ
株式会社Con Spiritoが新たに立ち上げたペット共生型アパート「wan STELLA(ワンステラ)」の強みは、従来の「ペット可(飼育を消極的に認めるだけ)」とは一線を画す「ペット共生」の空間設計にある。そして、その商品性を決定づけているのが、グループ会社「ソラナリゾート」とのシナジーだ。
ソラナリゾートは、愛犬同伴型の宿泊施設を5年間で15施設展開し、日々犬連れの宿泊客を迎え入れている。
「宿泊施設というのは、いわば『毎日が退去』の現場です。普通のアパートなら年に1度あるかないかの退去と原状回復を、ソラナリゾートでは年に300回も経験しています。どのような床材なら犬が滑らず傷がつかないか、どのようなクロスならにおいが染み込まず清掃しやすいか、どの高さのフェンスなら脱走を防げるか——。宿泊運営を通じて蓄積された膨大な検証結果が、そのままアパートの標準仕様に活かされています」
におい対策には、光触媒技術「ナノゾーン」を導入して元から臭気を遮断。さらに、同社自身が特定建設業の許可を持ち、ドッグラン専用の高品質な人工芝の代理店業務も担っているため、施工から将来のメンテナンスまでを自社で内製化できる強みを持つ。
この「アパート再生の本業×ペット宿泊の知見」を結集した第1弾物件が、2026年12月に完成を迎える「wan STELLA 横浜・港南」である。
物件は1990年築、木造2階建て・1R×8戸の築古アパートだ。横浜市営地下鉄ブルーライン「港南中央」駅から徒歩13分。“郊外の築古”としてはいたって普通の表面利回りだったという。
同社はこの物件に対し、外構から抜本的な変革を施した。敷地内の空地を活用して夜間照明(ポールライト8灯)付きの「共用ドッグラン(29平米)」を新設。散歩帰りに重宝する温水対応のペット用水栓・足洗い場、脱走を防ぐスライド式レバー錠門扉、不在時でも安心な宅配ボックスを完備した。
特にこだわったのが、1階全4戸に設けた4.5〜6.7平米の人工芝付き「専用庭」である。
「一般的なペット可物件でも小型犬に限られるケースが大半ですが、大型犬と暮らしたい需要も確実に存在します。そこで本物件では、専用庭を備えた1階について大型犬の飼育も可能としました。空間デザインもソラナリゾートと同様に女性目線を重視し、女性が心地よく暮らせるおしゃれな意匠を現場メンバーに一任しています」
室内もペット用クロスや床材を採用し、家具付きで「愛犬と暮らす完成形」を提示。これにより、従前は4.8万〜4.9万円だった想定家賃を、5.8万〜5.
そして、この「wan STELLA」の展開について、村上氏は宿泊事業での経験を引き合いに出しながら次のように語る。
「ソラナリゾートでは、宿泊施設を愛用してくださる会員様が1万5,000人近くいらっしゃり、新しい施設ができると『また泊まりに行こう』と足を運んでくださいます。『wan STELLA』でも、そうした循環を作りたいと考えているんです。一般的な賃貸のように『駅徒歩○分・家賃○万円』という画一的な条件で選ばれるのではなく、『wan STELLAができたから、ここに住みたい』と思ってもらえる存在になれば、空室リスクは大きく低減できます。まずは1棟1棟丁寧に向き合いながら、入居者様にもオーナー様にも喜ばれる形を確立していきたいですね」
今後はフルリノベーションによる一括再生だけでなく、入居者がいる物件で退去に合わせて1戸ずつ切り替えていく手法も視野に入れ、柔軟な提案体制を整えていくという。
「何よりも大切なのは、入居者だけでなく近隣住民の皆様とも良好な関係を築くことです。近隣の方にとっても『街の素敵なアイコンができた』と歓迎されるような共生モデルを育てていきたいと考えています」
単なる空室対策の枠組みを超え、確かな本業の再生力と宿泊事業のノウハウを融合させて資産価値を最大化する「wan STELLA」。少子高齢化という逆風のなかで、中古アパート経営に新たな光明をもたらす同社の挑戦から、今後も目が離せない。


