2026年10月、国土交通省は住宅のリースバックに関する宅建業法の運用指針を明確化し、悪質な勧誘への対応を強化しました。背景には、売却する意思のない高齢者に強引な勧誘を行い、相場より安い価格で自宅を買い取る「押し買い」などのトラブルがあります。今回は、現役大家CFPの竹下昌成氏が、自身の体験を踏まえて、リースバックで注意すべき点について解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
「売却で手にした2,000万円は11年で消える。そして…」自宅リースバックで住宅ローンを完済した人が失う〈手厚いセーフティネット〉【現役大家CFPが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

注意点④:住宅ローンを完済すると「団信」もなくなる

住宅ローンが残っている人には、もう一つ考えてほしいことがあります。団体信用生命保険、いわゆる「団信」です。

 

住宅ローンを借りる際、多くの人が団信に加入しています。契約者が死亡した場合や、所定の高度障害状態などになった場合、保険金によって住宅ローンの残高が返済される仕組みです。保障内容は契約によって異なります。

 

例えば、住宅ローンが2,000万円残っている人が死亡した場合、団信の支払対象であれば、ローン残高は保険金で返済されます。家族には、住宅ローンの負担がなくなった自宅が残ります。ところが、リースバックで自宅を売却し、住宅ローンを完済すると、原則として団信の保障も終了します。その後は家賃を支払って住み続けることになり、売却済みの住宅を家族に相続させることもできません。

 

もちろん、売却代金から住宅ローンを返済した後に、現金が残る場合もあります。それでも、住宅ローンがなくなることと、家族にとって経済的に有利になることは同じではありません。

 

リースバックを検討する際は、団信という保障を失うことも含めて判断する必要があります。

リースバックがあって助かる人もいる

ここまではリースバックの注意点について触れてきましたが、リースバックを必要とする人もいます。

 

例えば、住宅ローンの返済が難しくなったものの、子どもの学校や仕事、家族の事情などで引っ越せない場合です。また、一時的な資金繰りの問題から自宅を手放し、将来は買い戻したいと考える人もいるでしょう。

 

地方や郊外など、通常の売却では買主がすぐに見つかりにくい物件でも、リースバック業者が購入してくれる場合があります。老後資金を確保したい人にとっても選択肢の一つです。

 

ただし、買戻しを希望する場合には、価格や期限などの条件を事前に取り決めておく必要があります。

リースバックを利用する前に考えたいこと

リースバックだけを前提に考える必要はありません。

 

住宅ローンが残っているなら、金融機関への返済条件の相談や借換え。老後資金が目的なら、通常売却して住み替える方法や、家計を見直して自宅を保有し続ける方法もあります。リースバックを検討するなら、通常売却した場合の価格を複数の不動産会社に確認したいところです。

 

そして、売却価格、毎月の家賃、契約期間、修繕負担、買戻し条件、団信の保障終了、将来の住み替えまで考える。

 

「自宅を売っても住み続けられる」という言葉だけで判断せず、売却後の生活まで数字で確認してほしいと思います。

 

 

竹下 昌成

竹下FP事務所 代表

日本FP協会認定CFP・TAC講師

 

【参考資料】

・読売新聞オンライン(2026年10月30日)「持ち家を売却後も賃料払い住み続ける『リースバック』、国交省が規制強化…業者が悪用『押し買い』などトラブル多発」

・国土交通省「住宅のリースバック」に関する宅地建物取引業法の運用指針

・国民生活センター「住宅のリースバック」に関する注意喚起資料