子どもの教育にかかる総額費用は、希望する進学先によって大きく異なります。一時の支出としてではなく、住宅資金や老後資金など、その他の収支とのバランスをとりながら、長期的なスパンで計画を立てることが重要です。本記事では、夫の死後、パートと年金で生計を立てる65歳女性の事例をもとに、子どもへの資金援助に対する考え方と、計画的な老後資金準備の重要性について、CFPの山﨑裕佳子氏が解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
母さん、月3万円くらい援助できるよね?36歳娘に「孫の塾代」をねだられた貯金360万円・65歳母。娘の甘い考えをバッサリ切った〈母の一言〉【CFPが解説】
【CFPが解説】安易な「月3万円の援助」が命取りに…パート退職後に「月5万円の赤字」
結論から言うと、マコさん夫婦の家計改善を優先すべきだと考えます。自分の子どもの教育費は、親自身が負担するのが当たり前。ヒロコさんに援助をお願いする前に、まずは自分の家計を見直してもらいましょう。
また、多くの場合、子どもの習い事や中学受験の選択は、親の意向が子どもの意思より強く反映されています。子どもの教育費は一時的な支出ではありません。社会に出るまでの長いスパンで試算することが大切です。
一方で、ヒロコさんも自分の将来の収支を試算する必要があります。現状、年金とパート収入をあわせた21万円から8万円の家賃を払い、3万円を預金しているので、生活費や交際費として使えるお金は毎月約10万円です。
懸念すべきは、パートを辞めたあとの家計です。仮に8万円のパート収入が無くなると、月の収入は13万円になります。家賃の8万円を差し引いた5万円が生活費として使えるお金になります。そうなれば預金をする余裕はなくなり、生活費の捻出さえも容易ではないでしょう。
現状の生活費10万円を維持すると仮定すると、毎月5万円の赤字が生じます。年間で60万円の赤字となり、現在の貯金360万円はわずか6年で底をつく計算です。今後の物価上昇や医療・介護費用の増加を考慮すると、資金が枯渇するタイミングは早まる可能性もあるのです。
「今、〇万円なら援助できる」と安易に引き受けるのではなく、ヒロコさん自身の今後の生活に必要な資金を確保した上で、援助可能かを判断すべきです。100万超の金額は現在の預金の約3割相当にあたり、ヒロコさんにとって小さな金額ではないはずです。
ヒロコさん夫婦は、娘たちに金銭的な負担をかけず社会に送り出しました。すでに親の務めは立派に果たしているのです。たとえ、娘から懇願されたとしても、感情的なことを度外視すれば、本来は孫の教育費まで負担する義務も必要性もないはずです。
親が老後資金を使い果たし、先々、娘たちに生活費や介護費用の負担を求めることになってしまっては本末転倒でしょう。
ヒロコさんは、自分の生活を最優先に考えること。そして、娘のマコさんは、親の援助ありきの教育ではなく、家計の持続可能性を鑑みて、自分の経済圏内で教育費を捻出するのが本来の姿です。