子どもの教育にかかる総額費用は、希望する進学先によって大きく異なります。一時の支出としてではなく、住宅資金や老後資金など、その他の収支とのバランスをとりながら、長期的なスパンで計画を立てることが重要です。本記事では、夫の死後、パートと年金で生計を立てる65歳女性の事例をもとに、子どもへの資金援助に対する考え方と、計画的な老後資金準備の重要性について、CFPの山﨑裕佳子氏が解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
(※写真はイメージです/PIXTA)
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「持ち家だったら…」夫の死後、パートと年金〈月21万円〉で暮らす65歳女性
夫を2年前に病気で亡くしたヒロコさん(仮名・65歳)は、現在、週3回のパートをしながら一人暮らしを続けています。
現在のヒロコさんの貯金残高は約360万円。月の収入は夫の遺族年金と自分の年金、そしてパート代月8万円を含めた約21万円です。今のところ日々の生活に困ることはありませんが、年齢的にいつまで働けるのか不安なヒロコさんは、今のうちに少しでも多く貯金をしようと、日々節約に励んでいます。
人並みの収入で人並みの生活を送ってきたつもりでしたが、65歳になった今、ヒロコさんの手元に十分な老後資金はありません。一家の大黒柱として、定年まで真面目にコツコツ勤め上げた亡き夫は、もともと定年後も70歳まで再雇用で働くつもりでした。
夫婦はその間に老後資金の準備を進める計画を立てていましたが、結局準備は間に合わなかったうえ、夫の葬儀代や墓の購入費など、およそ300万円の予期せぬ出費が発生し、預金は大きく減ってしまいました。
今振り返ってみれば、夫婦がこれまで一番お金をかけてきたのは、娘二人の教育費でした。
これまで、幼いころに通ったピアノやスイミング、英会話などの費用はもちろん、年間100万円単位の予備校代から、二人分の大学進学の費用まで、全ての教育費用を負担してきました。次女の大学進学費用が一時不足したため、一部教育ローンを利用したものの、それも夫の退職金で完済しました。
子どもの教育にかける費用を優先するため、夫婦はマイホームの購入を諦めました。現在、娘二人はそれぞれ結婚し独立しています。月21万円の生活費から8万円の家賃を払っているヒロコさんは、今になって「持ち家なら家賃がなくて楽だったのに」と考えることがあります。