（※写真はイメージです／PIXTA）
手掛かりがない口座は「ほふり」で調査可能…ただし判明まで2ヵ月のタイムラグ
亡くなった人がどこの証券会社を利用していたのかわからない場合、頼りにできる仕組みがあります。「ほふり」こと証券保管振替機構です。
ほふりに「登録済加入者情報の開示請求」を行うと、亡くなった人の株式等の口座が、どの証券会社に開設されているかを調べることができます。
ただし、申し込みは郵送のみです。手続きとしては難しくはありませんが、書類に不備がなくても受け付けから結果の送付まで2ヵ月ほどかかるとされています。時間がかかるのです。また、わかるのはどこの証券会社と取引をしていたかがわかるだけで、具体的な銘柄は各証券会社に問い合わせる必要があります。
Aさんの事例でも、父が亡くなってから真っ先にほふりに依頼すれば、Aさん、Cさんももう少し全体像を把握して手続きに取り組むことができたでしょう。相続税の申告期限が10ヵ月ということを考えると、あとから新たな財産を見つけてしまうと、分割協議がややこしくなる可能性もあります。「時間がかかる」という手間はできるだけ省いて手続きにあたりたいものです。
遺された家族を困らせないために…元気なうちに実践すべき「株の終活」
最終的に、Aさんはほふりの調査を通じて、Bさんが合計4社の証券口座を開設していたことを突き止めました。
しかし、残る3社の口座を確認したところ、残高はいずれも数十万円から200万円に満たない額でした。本人は手数料の安さや新規口座開設のポイント目当てで楽しんでいたのかもしれませんが、遺されたAさんとCさんにとっては、口座の数だけ書類の取り寄せや名義変更といった煩雑な手続きが待ち受けることに。
老後の生きがいやエンタメとして株取引に打ち込むこと自体は自由ですが、その楽しさを家族全員が受け止められるとは限りません。特に配偶者が高齢である場合、慣れない証券会社とのやりとりや、乱高下する相場のなかでの売却判断は、重い負担となります。Bさんが自身で判断できるあいだに、口座の整理をしておいたほうがよかったことはいうまでもないでしょう。せめて取引をしている金融機関のメモ書きがあるだけでも家族は大いに助かったはずです。
証券口座の数や中身は、取引をしている本人でさえ、ときどきわからなくなることがあります。銀行の預金残高とは違い、個々に扱う必要が出てくるため、手続きは煩雑になりがちです。NISAの普及も伴って、金融資産による豊かさを享受できることは素晴らしいことです。一方、いつかはできなくなるという前提で、最後をどうするのか、準備を進める必要もあるのではないでしょうか。
森 拓哉
株式会社アイポス 繋ぐ相続サロン
代表取締役
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