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「父の口座で売って現金化」は不可能…株式相続を阻む「移管」の壁
そんなBさんも寄る年波には勝てず、やがて株の取引もできなくなり、80歳で亡くなりました。
葬儀が終わり、Aさんは、遺品整理のためにまず父のスマホを手に取りました。当然、ロックがかかっていて、暗証番号もわかりません。ネット証券は紙の郵便物がほとんど発行されていないことも多く、机の引き出しをいくら探しても、通帳やキャッシュカードは出てきません。
ようやく見つけた郵送物を頼りに、一社目の証券会社に連絡を入れたAさんですが、ここでも当初の考えどおりにいかない手続きが待っていました。株に興味のないAさんと母Cさんは、売却して現金化したものを相続しようと考えていましたが、株の相続の場合、「亡くなった人の口座で株を売って、お金をわける」ということができないと知ったのです。
株を相続人が引き継ぐ場合は、亡くなった人と同じ証券会社に相続人名義の口座を持ち、そこへ株を移す（移管する）のが基本です。その証券会社に口座がなければ、新たに相続人が開設しなければなりません。多くの証券会社は、口座を持っていない相続人について「新たに口座の開設が必要です」と案内しています。
ルールを知ったAさんは、見つけた一社の残高証明を取り寄せ、記載されていた資産額を見て驚きました。いわゆる「防衛株」の評価額がここ数年で大きく跳ね上がっており、その額は5,000万円に達していたのです。
一方で、Bさんの預貯金は年金も含めてほとんどが生活費に回っていたためわずかな額しか残されていません。自宅と株式が資産の多くを占めており、母Cさんのこれからの生活費、相続の納税資金を考えると、株式の少なくとも一部は相続したうえで売却する必要がありました。
ところが、投資経験のないAさんや高齢の母が証券口座を開設し、ほかの証券会社の情報もこれから探して書類を取り寄せ、移管手続きを進めるには想像以上の時間を要します。さらに不運だったのは、手続きに追われている最中に、あれほど好調だった株価が下落しはじめてしまったことでした。売却するのにいいタイミングとは思えず、投資に不慣れなAさんはどうすべきか判断に迷いが生じます。
父が口にしていた「ほかの証券会社」の手掛かりは依然として見つからないまま、相続税の申告期限である「10ヵ月」のタイムリミットが刻一刻と迫っていたのです。
