遺産は金額の多寡だけでなく、相続人同士の事情などさまざまな要素が絡み合うため、将来的に必ず受け取れるという保証はありません。本記事では、遺産を自分たちの老後資金の原資にしようと目論んでいた54歳専業主婦の事例をもとに、遺産の受取りを前提とした資産設計の危険性を、CFPの山﨑裕佳子氏が解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
(※写真はイメージです/PIXTA)
「これで富裕層の仲間入りね」資産2億円・義父の死にほくそ笑む54歳専業主婦だったが…夫の〈衝撃のひと言〉に唖然【CFP解説】
妻の打算を打ち砕いた、夫の〈衝撃のひと言〉
数日後、トオルさんが実家から戻ってきました。ヒトミさんが前のめりに相続の話をすると、トオルさんから思いもよらぬ一言が。
「相続は放棄してきたから」
動揺するヒトミさんに、トオルさんは事の顛末を説明し始めました。晩年の父親は認知症で日中は必ず誰かの見守りが必要であり、4年前からはトイレや食事の介助も必要だったそうです。兄夫婦と妹は、献身的に父親の介護をしてくれたと言うのです。
親孝行らしきことは何一つしていない自分が遺産をもらうわけにはいかない。20年前にマンションの頭金として1,000万円を援助してもらったのだから、それだけで十分だとして、今回の遺産は献身的に介護をしてくれた兄と妹で分けてもらうことにしたと言うのです。
「なにそれ……。聞いてない!」
夫の相続財産をあてにして、これまで十分な貯金をしてこなかったヒトミさんは、トオルさんの話を聞いて唖然としました。
【CFPが解説】夫の「相続放棄」は法的にどう扱われるのか
遺言書などがない場合、介護などの寄与度に関係なく故人の遺産は法定相続割合で分割することが基本です。トオルさんのケースでは、父親の相続人は、兄、トオルさん、妹の3人となるため、それぞれの相続割合は1/3ずつです。
遺産が多額である場合は、相続税の対象となることがあります。具体的には、相続税の基礎控除額を超えた分に相続税がかかる仕組みです。基礎控除額は(3,000万円+600万円×法定相続人の数)で算出します。相続放棄した人も法定相続人に数えることができるため、今回の場合、基礎控除額は4,800万円です。
相続税の計算は、法定相続分通り相続したと仮定したうえで相続税の合計額を算出し、その後、各人の実際の取得割合に応じて相続税を按分します。