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年間約40万円、繰下げで受け取れなくなる加給年金
加給年金は、厚生年金の被保険者期間が原則20年以上ある人が、65歳に到達した時点などで、生計を維持している65歳未満の配偶者や子がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せされる給付です。配偶者については、前年の収入が850万円未満であることなどの要件もあります。
日本年金機構によると、2026年度の配偶者に対する加給年金額は年24万3,800円。受給者の生年月日によっては特別加算があり、合計で年42万3,700円となる場合があります。
高橋さんが特別加算を含む金額の対象で、65歳から妻が65歳になるまでの5年間、毎年加給年金を受け取れたと仮定すると、合計は約212万円です。夫婦の老後資金にとって、決して小さな金額ではありません。
一方、老齢年金の繰下げ受給は、受給開始を1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ増額されます。65歳から70歳までの5年間なら42％の増額です。ただし、加給年金は繰下げによる増額の対象ではありません。老齢厚生年金を繰り下げている間は、加給年金も受け取れないのです。
また、配偶者が65歳に達すると、原則として配偶者に対する加給年金の対象から外れます。つまり、加給年金を受け取れる年齢の期間と、繰下げのために待つ期間が重なると、その間の加給年金を受け取れないことになります。
「年金が増えることばかり頭にあり、受け取れない年金があることは考えてもいませんでした」
厚生労働省『2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給の割合は61.3％を占めており、公的年金を受給する高齢者世帯の41.3％では収入の100％を年金が占めています。公的年金が老後の暮らしを支える重要な基盤であることは明白です。
だからこそ、繰下げ受給による表面上の増額率だけに囚われず、加給年金の不支給リスクなど制度の仕組みを正しく理解し、自身の世帯状況に合わせた選択を行うことが求められます。
