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夫婦で70歳まで繰下げ受給…月41万円の年金に
「将来的に施設に入るかもしれない。そうなってもできるだけ、月々の年金で賄えるようにしたいと考えていました」
そこで誠さん夫婦が選んだのが、年金の繰下げ受給です。
老齢年金は、原則として65歳から受け取れますが、受給開始を遅らせることで年金受給額を増やすことができます。1ヵ月遅らせるごとに0.7％増。70歳まで繰り下げた場合、65歳から受給する場合と比べて年金額は42％増額されます。増額率は生涯変わらないため、長く受給するほど、繰下げによる増額が家計に影響してきます。
誠さんの場合、65歳から受け取るとすれば、本人の年金は月20万円ほどになる見込みでした。これを70歳まで繰り下げることで月28.4万円に。さらに5年間の在職中の保険料・報酬による年金の上乗せ分も合わせると、月29万円ほどに。専業主婦として家庭を支えてきた同い年の妻・順子さん（70歳・仮名）も年金を繰下げ、70歳から月12万円の年金を受け取っています。夫婦合わせると、月額41万円。手取りにすると、月34万円ほどだといいます。
もちろん、繰下げ受給には注意点もあります。受給を始めるまでの期間は年金を受け取れず、その間の生活費を別の収入や貯蓄などで賄わなければなりません。また、年金額が増えれば税金や医療保険料、介護保険料などの負担が増える場合もあります。誰にとっても繰下げが有利というわけではなく、健康状態や家計、受給開始までの資金を踏まえて考える必要があります。
誠さん夫婦は、長年の貯蓄や誠さんの再雇用収入などを踏まえ、受給開始を遅らせる選択をしました。70歳で仕事を終えた今、毎月の年金が生活を支えています。
「大きな支出があるときは、貯蓄を取り崩します。しかし、それ以外は年金で賄うことができる。日々、安心のなか穏やかに暮らす――理想としていた老後です」
内閣府『令和8年版高齢社会白書』によると、令和7年の65～69歳の就業率は54.5％に達し、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業も34.8％に上るなど、高齢期における就労環境は広がりを見せています。一方で、公的年金を受給する高齢者世帯の43.4％が家計収入のすべてを年金に頼っているのが現状です。
70代まで就労を継続しながら、年金の繰下げ受給を活用し毎月の安定収入を高める――この選択は、老後の資産取り崩しへの不安を和らげ、長寿社会を安心して穏やかに暮らすための実用的な一手といえるでしょう。
