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老後資産800万円を守るため、妻が出した答え
恵子さんは、夫と口論を続けても家計は改善しないと考え、まず、毎月の収入と支出を整理することにしました。
年金収入は夫婦で月23万円。そこから税金や社会保険料などが差し引かれます。食費や光熱費、通信費、医療費などを支払えば、自由に使えるお金は限られます。
総務省「家計調査 家計収支編 2025年平均結果の概要」でも、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、可処分所得が月22万1,544円であるのに対し、消費支出は月26万3,979円。平均で月4万2,434円の赤字となっています。これはあくまで平均値で、実際の収支は住居費や生活水準などによって異なります。それでも、年金中心の暮らしでは、収入と支出の差を把握することが欠かせません。
恵子さんは、すぐに減らせる支出と、削るのが難しい支出に分けていきます。通信プランを見直し、使っていないサービスを解約。食費も買い物の回数や献立を工夫したら、まだ減らせそうです。それでも、節約だけで十分な余裕を生み出すのは難しそう――。
「やっぱり働かないと無理ね」
恵子さんはすぐに近所で短時間のパートを探すことにしました。毎月3万～4万円程度の収入を得られるよう、週3～4日、働きたいと考えています。
「本当は、夫婦で相談して決めたかったんです。でも話し合うのも面倒なので」
総務省『家計調査 家計収支編（2025年）』によると、65歳以上の夫婦無職世帯における月平均の可処分所得（手取り）は22万1,544円に対し、消費支出は26万3,979円で、毎月4万2,435円の不足が生じています。直接税や社会保険料などの非消費支出（3万2,850円）の負担もあり、年金収入だけでは生活費を賄いきれず貯蓄を取り崩さざるを得ない実態が窺えます。
佐藤さん夫妻のように妻が月3万〜4万円のパート収入を得る選択は、この平均的な不足額（約4.2万円）を補填し、貴重な老後資産800万円の枯渇を防ぐ上で効果的で現実的な家計防衛策といえます。
