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1位山形県は38.2％…上位を占める北陸・東北地方
総務省がまとめた『令和7年国勢調査の人口等基本集計結果』によると、全国の65歳以上人口（3,614万1,613人）のうち、子と同居している高齢者の割合は22.6％でした。
性別で見ると、65歳以上男性の19.0％、女性の25.3％が一人暮らしとなっており、高齢者の単独世帯化が進むなかで、同居の形態には地域ごとに大きな違いが見られます。
都道府県別のランキングで最も同居率が高かったのは、山形県の38.2％。次いで2位は福井県（36.8％）、3位は富山県（35.6％）、4位は新潟県（31.5％）、5位は秋田県（31.0％）と続きます。トップ5を北陸および東北地方の道県が占める結果となりました。6位の石川県も30.2％を記録しており、日本海側に位置する自治体で同居率の高さが際立っています。
対照的に同居率が最も低かったのは、東京都の13.8％です。46位の北海道（16.2％）、45位の大阪府（17.0％）、44位の京都府（17.5％）、43位の神奈川県（18.2％）がこれに続きます。三大都市圏の一角を占める自治体や北海道で、高齢者が子と同居する割合が低水準にとどまる傾向がはっきりと表れています（関連記事：『【ランキング】47都道府県「子と同居する高齢者の割合」…〈令和7年国勢調査〉』）。
なぜ北陸や東北の各県で、高齢者と子の同居率が高くなっているのでしょうか。主な要因として、地域における住宅の所有形態が挙げられます。
国勢調査の集計によると、持ち家率首位の秋田県（77.3％）をはじめ、富山県（75.4％）、山形県（74.4％）、福井県（73.9％）など、同居率の上位自治体はいずれも持ち家割合で全国トップクラスです。
さらに持ち家に住む世帯のうち一戸建ての占める割合も、山形県で97.7％、福井県で97.9％、富山県で97.2％にのぼります。ゆとりある広さの持ち家一戸建てが、多世代で暮らせる環境を支えているといえるでしょう。
また、働き方や生活スタイルの面では、共働き世帯の多さが深く影響しています。福井県や富山県は女性の就業率が高く、全国有数の共働き地域として知られます。祖父母が育児や家事の一端を担い、親世代が安心して働き続けられる生活様式が地域に根付いているのです。
