日本の男性の育休、「育休中の給与は8割支給」なのに“実質手取り10割”になるカラクリ

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パパの育休は、2種類ある

「産後パパ育休」と「育休」の違い

ママの職場復帰前後などの大変な時期、パパも育休を取ることで家族をより手厚くサポートできます。ぜひ夫婦での育休取得を検討してみてください。パパの育休には、「産後パパ育休」と「育休」の2種類があります。

「産後パパ育休」は、子の産後8週間以内に最大4週間（28日）取得できる制度。つまり、ママの産休中に取得することになります。パパは、日給の67％相当の「出生時育児休業給付金」が支給されます。2回に分割して取得することも可能で、「出産直後に2週間、1カ月後にさらに2週間」といった取り方もできます。

また、産後すぐの時期に夫婦ともに14日以上の育休を取得すると、「出生後休業支援給付金」が支給されます。これは最大28日間、育児休業給付金（日給の67％相当）に加えて、休業前賃金の13％分がさらに上乗せされます。給付金と社会保険料免除を合わせると、実質的に手取り10割相当がカバーされるため、収入面の不安なく、産後すぐの育児に専念しやすくなります。

さらに「パパ・ママ育休プラス」も注目の制度です。パパとママの両方が育休を取得し、一定の条件を満たすことで、子どもが1歳2カ月になるまで、育休の取得期間が延長される仕組みです。ただし、取得できる育休期間は1人あたり最大1年間のままです。1年2カ月の中で、夫婦で時期をズラしながら、育休を取得するイメージになります。延長期間中、育児休業給付金も引き続き受け取れ、給付金総額もアップします。

このように、産後パパ育休や育休を活用することで、育休取得のパターンが豊富になり、夫婦それぞれの事情に合った取得がしやすくなります。

パパの育休は、産後の大変な時期を乗り切るうえでママの支えになります。給付金の活用や分割の計画など、「どのように休むのがベストか」をあらかじめ夫婦で話し合い、制度を賢くフル活用していきましょう。

［図表1］パパが取得できる2つの育休の違い 出所：『いちからわかる！ 新米ママとパパのためのお金入門 2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

［図表2］パパも育休を取ると使える3つの制度　夫婦の育休取得例 出所：『いちからわかる！ 新米ママとパパのためのお金入門 2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

［図表3］「出生後休業支援給付金」の上乗せイメージ 出所：『いちからわかる！ 新米ママとパパのためのお金入門 2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

両親ともに育休を取る場合1歳2カ月になるまで（パパ・ママ育休プラス）、1歳以降、保育所に入れないなどの事情により1歳6カ月まで（以降最長2歳まで）育休を延長できます。