（※写真はイメージです／PIXTA）
休職4日目以降、日給の3分の2が支給される「傷病手当金」
働けない期間の収入を支える制度
妊娠中の予期せぬトラブルによって、仕事を休まなければならないこともあります。そんなときに、給料に代わって支払われるのが「傷病手当金」です。傷病手当金の対象となるのは、勤務先の健康保険や共済組合に加入している会社員や公務員。病気やケガなどで仕事を休み、給料が出ないときに、加入している健康保険から受け取れます。
ただし、休んだ初日からすぐに支給されるわけではなく、有給休暇や土日・祝日を含む連続した3日間の待期期間の後、4日目以降の仕事に就けなかった日数に対して支給されます。連続して3日間休む必要があるので、2日間休み、1日出勤して再び2日間休んだ場合などは、支給対象にはなりません。なお、待期期間には、土日・祝日、公休、有給休暇も含まれます。この間に給与の支払いがあった場合も待期期間に含みます。
支給額はおよそ日給の3分の2×休んだ日数。通算で最長1年6カ月を限度に支給されます。休業中に給与が発生する場合でも、傷病手当金よりも少なければその差額が支給されます。
妊娠中では、重いつわりや切迫流産、切迫早産などで医師から休養を指示されるケースが多々あります。傷病手当金はこうした妊娠中のトラブルで働けず、給与が減ってしまったときに生活を支える制度。正常な妊娠・出産は対象外ですが、長く休まなくてはならないときの心強い味方といえます。
注意したいのは、傷病手当金は誰もが使える制度ではないという点です。勤め先で健康保険に加入している人（夫または妻）の扶養家族や、国民健康保険の人は原則として支給の対象外です。また、休業中も会社から傷病手当金以上
の給与が支払われている場合は対象外なので覚えておきましょう。
そのほか、傷病手当金を受け取っている間に産休に入った場合は、出産手当金が優先されます（※）。一方、育児休業給付金と傷病手当金は併せて受給が可能です。
※ただし、傷病手当金の額のほうが多ければ、その差額が支給される
傷病手当金の申請方法
傷病手当金を利用したいときは、まず医師の診察を受けて仕事を休む必要があることを職場へ伝えます。その後、加入している健康保険で「傷病手当金支給申請書」を入手し、本人や勤務先、医師が必要事項を記入して提出。まずは勤務先へ相談すると、手続きがスムーズに進みます。
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