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「嫌なら出て行け」暴言を吐く長男夫婦と、法的措置に向けた選択
このような状況下、清さんは「自分の口座は自分で管理する。通帳とカードを返しなさい」と返却を求めたところ、哲也さんは応じません。業を煮やした清さんは「ふざけるな！ 親の金で何をしているんだ！」と怒号を上げました。
事態はここから一層悪化します。父親の怒号に対し、哲也さんは悪びれる様子も見せません。真由美さんも加わり、「面倒を見てあげているのに勝手なことを言うな」「文句があるなら、この家を出て行けばいい」と言い放ちました。
実家の所有者は清さん本人です。しかし長男夫婦は、まるで自分たちが家の主であるかのように振る舞い続けました。
最高裁判所『成年後見関係事件の概況』によると、令和6年、後見人や親族等による財産侵害の事件は、188件。被害総額は約7億9,000万円に達しました。そのうち9割は、親族等によるものです。
親族間における金銭の無断流用は、法的には不法行為や横領に該当し得ます。しかし親族相盗例などの存在もあり、警察が介入しにくい実情があります。公的な相談窓口や法曹関係者からは、同居を始める段階での契約書面化や制度利用の重要性が指摘されています。
追い詰められた清さんは、地元の地域包括支援センターや弁護士への相談を開始しました。弁護士の助言を受け、清さんは哲也さん夫婦に対し、通帳とキャッシュカードの即時返還を求める内容証明郵便を送付する手続きを進めました。同時に、銀行窓口での暗証番号変更および再発行手続きを行い、実家からの退去請求に向けた法的準備を始めたといいます。
子ども世代との同居では、曖昧な金銭管理が大きなリスクになるケースもあります。「家族だから」という油断が、親の生活資金を脅かす結果につながるのです。
同居前には、生活費の分担ルールや管理委任の範囲を書面で明確にしておくことが欠かせません。万が一のトラブルに備え、法的な防衛策を事前に講じておくことが重要です。
