（※写真はイメージです／PIXTA）
共働き夫婦の老後
現役時代はともに会社員としてフルタイム勤務を継続し、世帯年収1,300万円だったシンジさんと妻のトモコさん。
同い年のシンジさん夫婦は、60歳の定年の際、同時期に退職金を受け取りました。シンジさんが2,000万円、トモコさんが1,700万円で合計3,700万円。さらに65歳からは夫婦合わせて月額約33万円の公的年金を受給していました。
「これだけの年金収入と退職金があれば、老後はなに一つ不自由のない『勝ち組のセカンドライフ』が送れるはずだ」
そう高を括っていた二人でしたが、65歳での完全リタイアから5年後、手元の資金が完全に底をつき、「老後破産」という絶望的な結末を迎えます。高所得層だった二人を破滅へ追い込んだ原因は、結婚以来30年以上続けてきた「夫婦別財布」の習慣と、現役を退いたあとも落とせなかった生活水準でした――。
財布別夫婦の家計管理
結婚当初からお互いの給与や個人口座にはいっさい口を出さない方針をとってきた二人。生活費として毎月20万円ずつ（計40万円）を共通口座に振り込み、都内の通勤に便利なマンションの家賃20万円や光熱費・食費を賄うスタイルを貫いてきました。
共通の生活費さえ納めていれば、残りの給与はすべて自由に使っていいルールです。仕事の付き合いが多いシンジさんはゴルフや毎晩の交際費に散財し、トモコさんは高級ブランドのバッグや化粧品、洋服の購入にお金を投じていました。
お互いに「相手も自分と同等に稼いでいるのだから、きっと裏でそれなりに貯金しているだろう」と思い込み、金融資産の開示や将来のすり合わせを先延ばしにし続けたのです。
しかし、60歳の定年時に初めてお互いの貯蓄額を開示し合った際、蓄えはシンジさんが900万円、トモコさんが600万円の計1,500万円しかなかったことが判明します。世帯年収1,200万円でありながら、膨らみきった生活水準を抑えられず、個人の浪費を放置してきたツケがそのまま表れていました。
そこへ支給されたのが合計3,700万円の退職金でした。一時的に手元資金が5,200万円に膨らんだことで、二人は一安心し、「年金月33万円もあるのだから大丈夫だ」と現役時代の派手な金銭感覚を改めなかったのです。
退職後、通勤の利便性が必要なくなったのにもかかわらず、毎月20万円の家賃支払いを継続し、現役時代と変わらない外食や趣味の支出を重ねた結果、二人の毎月の支出は合計70万円近くにおよんでいました。月33万円の年金が入ってくるとはいえ、毎月40万円近い赤字を垂れ流している計算です。さらに完全リタイア祝いの海外旅行や外車の買い替えなども重なり、年間で600万〜700万円近く貯蓄を取り崩す生活が続きました。
退職金と貯蓄は猛烈な勢いで目減り。70歳を迎えて医療費や将来の介護コストが現実味を帯びるなか、ついに5,200万円あった資金は完全に枯渇しました。
家賃やクレジットカードの引き落としが不能になり、慌ててファイナンシャルプランナーのもとへ駆け込んだものの、提示された診断結果は「すでに家計は破綻しており、やりくりで解決できる段階を過ぎている」という非情な通告でした。
「お互いの財布をひとつにして、現役時代から家計を透明化しておけばよかった……」
手元の口座残高がゼロになった現実を前に、二人は激しい後悔に打ちひしがれながら、長年住み慣れた都内のマンションを追われ、生活保護申請や過払い金返済の手続きを検討せざるを得ない事態へと追い込まれています。
