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名義変更で破綻…浮き彫りになった母の浪費
しかし、一人暮らしを始めて3ヵ月が過ぎた7月、悦子さんから取り乱した様子で電話がかかってきました。スマホ越しに、悦子さんは金切り声で責め立てました。
「あんたが勝手に出て行って支払いを押し付けたせいで、電気もガスも止められそうなのよ。親を殺すつもりか」
胸騒ぎを覚えた健太さんが実家を訪れると、ポストには電力会社やガス会社からの催促状が溢れていました。
悦子さんの収入は、自身の老齢年金と遺族年金を合わせた月12万円です。実家の基本生活費は毎月14万円ほどかかっていました。本来であれば年金12万円の範囲内で暮らせるはずですが、問題は悦子さんの「浪費癖」でした。
これまでは健太さんに生活費全額を支払わせたうえで、自身の年金12万円とお小遣いをすべて通信販売などに使い込んでいたのです。公共料金の請求が自身の口座に切り替わったにもかかわらず、生活態度を一切改めませんでした。その結果、引き落とし日に口座は残高不足となり、わずか数ヵ月で破綻しました。通帳を確認すると、残されていたのはわずか5万円でした。
厚生労働省『2024年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の約6割が生活意識について「苦しい」と回答しています。公的年金だけで生活を維持できない高齢者が増えるなか、健太さんのケースのように、親の浪費や経済的依存が子の生活まで脅かすケースも。
「あんたを育ててやったんだから、死ぬまで面倒を見るのが当たり前でしょ。金を出さないなら戻ってきなさい」
そう言い放つ悦子さんに対し、健太さんは一瞬、電気代の肩代わりが頭をよぎりました。しかし、ここで一度でもお金を出せば元の共依存関係へ逆戻りすると悟りました。健太さんは感情を押し殺し、冷静に伝えました。
「私はもう1円もお金を出せません。生活が苦しいなら、自分で役所に行って相談してください」
健太さんは現金の提供や肩代わりを一切拒否し、地域の公的相談窓口を提示した上で実家を後にしました。
その後、社会福祉協議会や「地域包括支援センター」が介入することになりました。生活困窮者自立支援法に基づく「家計改善支援事業」の専門員がつき、年金12万円の範囲内で生活するための予算管理や、滞納した公共料金の分割払い交渉を悦子さん自身に行わせる指導が始まっています。また、浪費の背景に初期の認知機能低下がないかの確認も進められています。
築40年の実家には亡父のリフォームローン残高が180万円残っており、売却しても手元に残る資金はごくわずかです。健太さん自身も、45歳で貯蓄320万円という遅れを取り戻すため、毎月12万円の積立投資を始めたといいます。
