（※写真はイメージです／PIXTA）
氷河期世代がもらえる“現実的な”年金額
一般論ではずっと会社勤めをしてきた人が年金受給でも有利とされています。会社が厚生年金保険料の半分を負担してくれているからです。厚労省が発表しているモデルケースでは、会社勤めだった人は「月16万円」くらいとなっています（令和8年度の内訳は、約9万円の老齢厚生年金と、7万608円の老齢基礎年金）。
しかし、月に約9万円の老齢厚生年金がもらえる根拠となっているモデルケースをご存じでしょうか。厚労省のホームページを見ると、「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43万9000円の場合」と書いてあります。
いやいや、これ氷河期世代にはハードルが高すぎますよね……。年収換算すれば526万8000円。それを40年続けられる人は氷河期世代のなかでいったい何割いるの、という話です。
ということで、会社員経験が少しでもある氷河期世代が「現実的に」もらえそうな厚生年金はいくらくらいなのかとネットを検索していたら、すばらしい早見表を見つけました。ファイナンシャルプランナーの石倉博子さんが作成されたものです。
表の見方としては、まずはご自身が厚生年金に加入してきた、そして今後加入するであろう合計年数を概算します。次に、会社勤め時代の平均年収を概算し、それを12で割ります。
たとえば先ほど紹介した厚労省のモデルケースは、「加入年数40年」で「平均給与約40万円」なので、「110万8000円」となっていますよね。これが1年で受給できそうな老齢厚生年金の額。それを12で割ったら月約9万円ということになります。
しかし、氷河期世代の悲哀を生きている人であれば、「加入年数25年」で「年収360万円」あたりがボリュームゾーンじゃないかと勝手に想像しています。そのケースだとしたら年間で受け取れる老齢厚生年金はわずか51万9000円。月にすると4万3250円ほどにしかなりません。
それとは別に、国民年金部分で満額84万7296円出たとしても、年間136万6000円。月にすると11万円ちょっと。手取り15万円くらいの仕事で70歳まで食いつなぎ、年金受給を遅らせた分だけ割増され、月15〜16万円くらいが落としどころでしょうか。
ちなみに「将来もらえる年金はもっと減る」といった声も聞かれますが、これ以上減らすと生命が維持できなくなる人が続出するので、最終的には「収入の多い人の取り分を減らして、収入の少ない人に割り当てる」ということで帳尻を合わせるのではないかと予測しています。厳しい現実であることには変わりませんが……。
ななし
インデックス投資家
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