（※写真はイメージです／PIXTA）
定年退職の翌日から「忙しい日々」の始まり
「長い間、おつかれさまでした」
花束を抱えて帰宅したのは午後10時過ぎでした。送別会では、部長や後輩たちから次々と声をかけられました。最後のスピーチでは、40年弱勤めた機械メーカーへの感謝を述べました。
翌朝、午前6時10分。
「ちょっと、いつまで寝てるの」
肩を強く揺すられ、高橋恒一さん（60歳・仮名）は飛び起きました。「えっ……もう朝？」と寝ぼけているところ、「私はこれから仕事。あなたは昨日で終わったんでしょ」と妻の美紀さん（55歳・仮名）。スーツ姿のまま腕時計を見ていました。
「仕事辞めたら、とりあえず家事はあなたの役目という約束だったよね。だらだらされたら困る」
その言葉に、恒一さんは返事ができませんでした。恒一さんの退職金は1,500万円。さらに貯蓄が1,000万円ほどありました。企業年金を含めると、65歳以降の年金見込み額は恒一さんだけで月20万円ほどになります。自宅マンションのローンは完済済み。
一方で5歳下の妻は、都内で医療事務として働き、手取りは月24万円ほどありました。恒一さんが60歳定年で仕事を辞めた場合、65歳で年金を受け取るようになるまでの5年間は無収入になります。しかし、美紀さんの給与があれば貯蓄を取り崩すことなく暮らしていける――そういう算段があり、恒一さんは60歳で仕事を辞めることにしたのです。
「40年近く同じ職場で働いてきて、もういいだろう、休みたい……これが本音でした」
その思いを美紀さんに伝えたとき、特に反対されることはありませんでした。しかし条件付き。家事はすべて恒一さんが担当すること。「今まで共働きだったけれど、あなたのほうが倍以上の稼ぎがあったから、家事はすべて私がやってきた。仕事を辞めるなら、家事はすべてあなたがやるのが当然」と美紀さん。恒一さんも納得のうえで定年で仕事を辞めることにしたのです。
恒一さんのように60歳（定年）で退職する決断は、現在では少数派。厚生労働省の令和7年『高年齢者雇用状況等報告』によると、定年を60歳とする企業は全体の62.2％を占めるものの、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は99.9％に上ります。
さらに、同報告の継続雇用制度の経過措置に関するデータを見ると、基準適用年齢に達した人のうち、継続雇用を希望せず退職した人はわずか6.6％。実に9割以上の人が定年後も働き続ける選択をしています。
