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白書が示す老後の現実…「年金格差」よりも「資産格差」が暮らしを左右する
こうした事例は、決して珍しいものではありません。
内閣府『令和8年版高齢社会白書』によると、高齢者世帯の平均所得は314.8万円で、その他の世帯の671.0万円を大きく下回ります。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の43.4％は、収入の100％を年金が占めています。つまり、多くの高齢者は年金だけを主な収入源として生活している実態があります。
それでも生活が成り立つ背景には、75歳以上の持ち家率が82.4％と高く、住居費負担が比較的小さいことも関係しています。住宅ローンを完済していれば、年金だけでも日常生活を維持できる世帯は少なくありません。
一方で、生活の安心感を左右するのは毎月の年金額だけではありません。総務省の調査では、65歳以上の二人以上世帯の貯蓄中央値は1,658万円ですが、平均は2,509万円と大きく上回っています。この差は、一部の資産保有世帯が平均値を押し上げているためです。
実際に貯蓄額を階層別に見ると、4,000万円以上の金融資産を持つ世帯は20.0％と、実に5世帯に1世帯を占めます。その一方で、貯蓄300万円未満の世帯も約15％存在します。「高齢者はみな裕福」という見方も、「老後は誰もが苦しい」という見方も、どちらも実態の一部しか表していません。
さらに見逃せないのは資産の中身です。65歳以上では金融資産の6割以上を預貯金が占め、株式や投資信託の割合は限定的です。インフレ局面では現金の実質的な価値は低下するため、資産を多く保有していても、その購買力は少しずつ目減りする可能性があります。
令和8年版の白書が示しているのは、「年金だけで暮らせるか」という単純な問題ではありません。老後の暮らしを分けるのは、年金額だけではなく、現役時代に形成した資産、住宅取得のタイミング、退職金の使い方、そして保有資産の運用方法まで含めた総合的な家計設計です。
今後は物価や社会保障制度の変化も見込まれます。「老後資金として2,000万円が必要」「いや、3,000万円は必要」「1,000万円で十分」など、さまざまな意見があるなか、ひとつの数字を目標にするのではなく、自分の生活設計に応じた資産形成を早い段階から考えることが、将来の選択肢を広げる鍵になりそうです。
