税務訴訟で国側敗訴は4％…争訟手続きが進むほど、主張が認められる割合は低下傾向に

税務調査の結果に納得できなければ、納税者には再調査請求、審査請求、そして訴訟という不服申立ての手段が用意されている。しかし、最終段階である裁判に至っても、処分が覆るケースは決して多くないようだ。国税庁が2026年6月に公表した「令和7年度における訴訟の概要」によると、令和7年度に終結した国税訴訟202件のうち、国側が敗訴したのは8件で、敗訴率は4.0％だった。前年度の4.8％を下回り、依然として低い水準が続いている。