「税務署の指摘にどうしても納得できない」。そんな場面に直面したとき、納税者には“やり直し”を求める制度が用意されている。それが「再調査の請求」だ。だが、最新の国税庁データは、この制度の現実を冷静に示している。再調査請求は年間1,700件を超えている一方で、納税者の主張が認められる割合(認容率)はわずか8%にとどまっている。

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