国税庁が公表した令和7年分の確定申告状況によると、申告納税額のある人は627万6,000人となり、前年から約110万1,000人、21.3%増加した。令和6年分に実施された定額減税の影響がなくなったことに加え、中小企業を含む賃上げや地価上昇による譲渡所得の増加も、所得の押し上げ要因となった。

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