2026年は「宿泊税ラッシュ」の年――全国の自治体が導入を急ぐ理由

家族旅行でホテルに泊まった際、「宿泊税」が別途加算されていることに気付いた人もいるだろう。東京都や大阪府、京都市など一部の観光地で導入されていた制度だが、2026年は全国各地で新設や拡大の動きが相次いでいる。背景にあるのは、過去最高水準で推移するインバウンド需要だ。訪日外国人観光客の増加は地域経済に恩恵をもたらす一方で、公共交通機関の混雑やごみ処理、多言語対応など自治体の負担も増やしている。その費用を観光客にも負担してもらおうという考え方から、宿泊税の導入を進める自治体が増えている。