日本には優れた技術や商品、サービスを持つ企業が数多く存在する。しかし、その多くは売上10億円前後で成長が鈍化し、100億円規模まで到達する企業は決して多くない。人口減少や人手不足が進むなか、日本経済の課題として指摘されているのが、地域や産業を牽引する「中堅企業」の不足だ。こうした状況を受け、国は売上高100億円を目指す企業を支援する「100億宣言」をスタートさせている。もっとも、本当に注目すべきなのは制度そのものではない。なぜ日本では企業が大きくなりにくいのか。なぜ成長企業が生まれにくいのか。その背景を探ると、日本経済が抱える構造的な課題が見えてくる。
