「公務員の副業は禁止」という思い込みは、将来の資産形成において大きな機会損失を招くリスクになり得ます。現実には、現役公務員のまま小説やビジネス書を出版している人など、ルールの例外を活用して収入を得ているケースが数多く存在します。本記事では、生方正氏の著書『副業禁止の会社員、公務員でもできるFIRE入門 節約、ポイ活からでも資産1億円を築く方法』（WAVE出版）より一部を抜粋・再編集し、思考停止から抜け出し、公務員でもできる“合法的な”資産形成ついて解説します。
「副業禁止」の公務員・会社員が“合法的に”資産を築くには
さらに現実的なケースをご紹介します。自宅を購入したあとに、県外への転勤を命じられた場合。自宅を賃貸に出さなければ、住宅ローンの返済は立ちゆかなくなります。それを、「賃貸は副業に当たるので禁止」としてしまうと、公務員は一生、マイホームを持てなくなってしまいます。
また、賃貸不動産業を営む親が亡くなったあと、相続により物件を取得するケースもあります。この場合は、本人の意思とは関係なく、不動産投資家にならざるを得ないのです。これらを一律に禁止することは、制度上からも現実的に不可能です。
国が求めているのは、「公務員を縛ること」ではありません。社会にとって有益な形で、その能力を活かしてもらうことです。クマやイノシシなどの害獣被害が深刻化する中、狩猟免許を持つ公務員が、勤務時間外に対応すれば、地域は救われます。食料自給率38％という現実の中で、農家出身の公務員が農業を続けることは、国益そのものです。だからこそ、活動できる余地が法律上の例外として最初から用意されているのです。
本当に大切なのは1つだけです。所属する省庁・自治体の条例や内規を確認し、「何ができるのか」を正確に知ることです。大企業勤務の方も、勤務規程など、社内のルールを把握して、できること、できないことを明確にしましょう。思い込みでは、未来は守れません。
FIREを目指すのであれば、ルールを把握した上で、戦略的に動くことが不可欠です。
結論
◆思い込みを捨てろ。法律の条文を読め。
◆禁止と例外を把握せよ。感情で判断するな。
◆合法の範囲を駆使して、資産形成を止めるな。
生方 正
サービス創新研究所研究員／個人投資家
