「辞める前」に動くのが鉄則。FPが教える“後悔しない”定年後のアクション

和夫さんのケースから、60歳前後の選択において何を優先すべきかを考えてみましょう。

まず押さえておきたいのは、再雇用での継続就業は多くの場合で経済的合理性が高いという点です。その理由として、「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されることが挙げられます。再雇用で60歳時の賃金の75%未満に下がった場合、最大で再雇用後の賃金の10%相当が支給される制度です。

和夫さんのケースでは、年収400万円で条件を満たせば年間最大40万円程度の上乗せになり得ました。転職後の年収約320万円と比べると、差は給付金を含めて年間100万円超に上る可能性があります。

それでも転職を考えるなら、在職中に動くのが賢明です。退職後に失業給付を受けた場合、転職先では高年齢雇用継続基本給付金は受けられず、最長2年の「高年齢再就職給付金」を受給することになります。

しかし、失業給付の残日数が100日未満になると、再就職給付金も受けられなくなるのです。在職中であれば、転職市場の実態を見ながら「留まるかどうか」を冷静に判断する余地があります。転職エージェントを活用すれば、限られた時間の中でも効率的に情報収集ができるでしょう。

そして、60〜65歳の生活を数字で先に試算するようにしましょう。和夫さんのもう一つの失敗の原因は、感情で退職を決め、その後の生活費を具体的に計算していなかったことにあります。夫婦2人の生活費を月25万円と仮定すると5年間で1,500万円と、退職金がそのままほぼ消える計算です。

老後の備えを守るためにも、「プライドを守る選択」が実際にどれだけの経済的コストを伴うのかを、退職前に冷静に見極める必要がありました。

60歳から年金受給がスタートする65歳までの5年間は、「いまの会社でできること」と「外に出て得られるもの」を冷静に比較することが、老後を左右する分岐点になるのです。

松田聡子
CFP®

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