「貯めるだけでは足りない」老後資金を考えるもう一つの視点

今回のケースは、決して特別なものではありません。

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」2024年（令和6年）平均結果の概要によれば、65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2,509万円、中央値は1,658万円。1,000万〜2,000万円台の世帯は決して珍しくなく、敬子さんのようなケースは、むしろ制度の“境界”に位置しやすいといえます。

老後資金は「いくらあるか」だけでなく、「どう制度と関わるか」まで含めて考える必要があります。一定以上の資産があると軽減対象外となる一方、資産が少なければ負担は軽くなる——そうした仕組みが存在することを、きちんと理解している人は限られています。

だからといって、「貯めないほうがいい」という話ではありません。

敬子さんは静かにこう話します。

「今思えば、もう少し計画的に使っておけばよかったのかもしれません。たとえば自宅のバリアフリーリフォームや、夫の通院費、旅行……使うべき場面で使っていれば、貯蓄額は制度の基準内に収まっていたかもしれない。でも、そのときは"残しておかないと不安"という気持ちのほうが強かったんです」

その判断は、多くの人にとって自然なものではないでしょうか。夫婦の貯蓄合計が1,000万〜2,000万円前後の世帯は、この制度の「境界」に位置しやすい層です。一度、自分の資産水準と制度の基準を照らし合わせてみることには、確かな意味があります。

貯蓄そのものは、もちろん大切な備えですし、決して悪いものではありません。むしろ、長い老後を支えるうえで欠かせないものです。ただ一方で、制度の設計上は、一定の資産があることで軽減の対象から外れることもある。そうした現実があることを知っておくことで、これからの資金の考え方に少し余裕が生まれるかもしれません。

あなたの老後資金は、どの制度の上に成り立つものとして考えていますか。

三原 由紀
プレ定年専門FP®

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