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Heritage GOLDで贈与税・相続税対策はできる？
渡邊：お子さんやお孫さんに贈与したいという方は多くいらっしゃいますが、日本の税制では年間110万円を超えると贈与税がかかります。
例えば、200万円を現金でお子さんに渡した場合、110万円を超える90万円分に対して贈与税が課税されます。
一方で、今回の古民家は1区分165万円ですが、相続税や贈与税の評価額は固定資産税評価額に基づいて算出されます。
そのため、例えば10区分購入すると1,650万円となりますが、評価額はそれとは別の基準で計算されることになります。
その際の相続税評価額は、実際には10万円以下になるケースもあります。
例えば10区分、1,650万円分購入し、それをお孫さんやお子さんに贈与する場合でも、評価額に基づくため、贈与税がかからずに贈与できる可能性があります※1。ちなみに基本的に相続税・贈与税は個人の方が対象です。
※1 評価額及び税務上の取扱いは個別の条件により異なり、当局の判断により変更される場合があります。
何区分から購入するのが現実的？
大木：これは企業ごとのバランスシートや状況によって大きく異なりますので、一概に「何区分から」とは言えません。基本的には1対1でご面談をさせていただき、無理のない範囲でご提案しています。
無理に「5区分」「10区分」といったご案内をすることはありません。むしろ、その投資が負担になるようであれば、まずは保険や固定費などの見直しから始めるべきだと考えています。
平均的には3〜4区分程度で検討される方が多いですが、それが必須というわけではありません。税理士の先生にも同席いただきながら、個別に最適な形を検討していくことが重要だと考えています。
保険の見直しで固定費削減＆投資が可能？
大木：法人で保険に加入されている方が特に陥りやすいのが、積立型の保険です。紹介などで深く考えずに加入されているケースも多く、外貨建て保険なども含めて見直しをお勧めしています。
理由としては、まず固定費として継続的に負担がかかる点があります。また、税制改正により、かつては100％損金算入が可能だったものが、現在は30％程度に制限されています。この点を知らない経営者の方も多いのが実情です。
さらに、節税目的で加入しているにもかかわらず、利益が出ていない年でも保険料は発生し続けます。これは経営上の負担になりかねません。
そのため、まずはこうした固定費を見直し、必要であれば解約によって資金を整理する※2。そのうえで、すべてを充てるのではなく一部を活用しながら、Heritage GOLDのように毎年固定費が発生しない選択肢を検討するという考え方です。
※2 本記事は情報提供を目的としており、保険契約その他特定の金融商品の解約や乗り換えを推奨するものではありません。
利益が出た年に実施し、出ていない年は見送るといった柔軟な判断ができる点も重要です。まずは保険を整理して経営の圧迫要因を取り除いたうえで検討していく。これが私たちの基本的な提案です。
実際にHeritage GOLDをご購入いただいた方のうち、7割ほどが、保険を見直して整理したうえで導入されています。
この点については、私が業界にいた頃から同じことを言っていました。保険はあくまで「保障」であるべきだと考えています。今は外部の立場から、その考えをお伝えできるようになったということですね。
渡邊：保険で注意すべきなのは、その設計です。例えば年間1,000万円の保険料を7年間支払うといった契約も一般的にあります。
利益が出ている間は問題ありませんが、3年後、4年後の業績は読めません。実際に赤字に転じた際、その固定費が大きな負担となり、経営を圧迫してしまうケースも少なくありません。
さらに、途中解約をすると元本割れとなるケースも多く、結果的に損失につながることもあります。そういった意味でも、保険の活用には慎重な判断が必要だと思います。
Heritage GOLDを検討中の方へ
渡邊：古民家を投資対象とする商品はあまり一般的ではありませんが、4年から10年という期間で見た場合、20％以上の利回りが見込めるケースは多くありません※3。ぜひ選択肢の一つとして検討いただければと思います。
※3 当社実績値であり、成果を保証するものではありません。
大木：まずは「何のために行うのか」という目的に立ち返っていただきたいと思います。節税が目的なのか、それとも会社を将来に残していくことが目的なのか。
私は、会社を未来につないでいくことが本来の目的であり、その手段の一つとして節税があるべきだと考えています。
だからこそ、その手段となる商品選びは慎重に行う必要があります。我々は、社会貢献や企業の成長にもつながる形で、その先の未来まで伴走していきたいと考えています。
Sun Sun House株式会社
代表取締役 大木 竜郎
日本生命出身。保険代理店を経て、保険と不動産を融合した資産形成を追求。 「浮いた税金で未来を買う」を信念に、企業の財務改善をサポート。
セカンドオピニオン専門税理士事務所
代表税理士 渡邊 正輝
PwC、ベンチャーサポート税理士法人を経て独立。税理士法人イーグルを設立。NASDAQ上場支援、日本M&Aセンターへの出向などを経験。現在はドバイへ進出し、国際的な税務・ファイナンスのプロフェッショナルとして活躍している。
