（※写真はイメージです／PIXTA）
そもそも「オフショア勘定」とは何か？
オフショア（Offshore）は直訳すると「岸から離れた」「沖合の」という意味ですが、金融の世界では「国内の金融規制や税制が適用されない、自由な取引ができる特別な市場や口座」を指します。日本の「オフショア勘定（正式名称：特別国際金融取引勘定）」は、外為法の規定に基づき、財務大臣の承認を受けた金融機関だけが持つことができる特別な帳簿です。
この勘定の最大のルールは、「非居住者（海外の企業や個人など）から調達した資金を、そのまま非居住者に対して運用する」という点にあります。これを専門用語で「外ー外（そと・そと）取引」と呼びます。通常の国内取引とは帳簿上完全に切り離された「VIP専用の特別室」のようなイメージです。
本来、日本の銀行が海外へ融資する場合、準備預金制度などの国内ルールが適用されコストがかさみます。これでは規制の緩いロンドンやシンガポールといった金融センターに太刀打ちできません。そこで、「海外から集めたお金を海外に流すだけなら、日本の厳しいルールを免除して自由に取引させてあげよう」という目的で、この東京オフショア市場が整備されました。
なぜ「素通りするお金」が日本に利益をもたらすのか？
「日本国内に流れないお金なら、自分たちには関係ないのでは？」と思うかもしれません。しかし、この100兆円超のマネーは、日本経済にとって「手放してはならない巨大な収益源と防波堤」となっています。
まず大きなメリットは、日本の金融機関に「利ざや（金利差）」という利益が残ることです。
【シミュレーション：1兆円の通過でいくら儲かる？】
日本の銀行が、オフショア勘定を通じて海外の投資家から「1兆円」を金利3％で預かった（調達）とします。その1兆円を、別の海外企業に金利4％で貸し出した（運用）場合、差額の1％（年間100億円）が日本の銀行の利益になります。
この利益は、金融機関で働く人の給料や、日本政府へ納められる「法人税」となり、最終的に日本経済へ還元されます。また、もしこの市場がなければ、100兆円規模の取引はすべて海外へ逃げてしまいます。そうなれば、取引に付随するシステム開発、法律相談、会計監査といった高度な専門職の雇用も丸ごと失われます。108兆円という数字は、東京が依然として世界からマネーを惹きつける「アジアの金融センター」であることの証なのです。
