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地価高騰で実家が思わぬ金額に
「父は本当に堅実な人でした。贅沢は一切せず、退職後も同じ家に住み続けて…。まさか、現金がこれほど少ないとは思っていませんでした」
都内在住の会社員、斎藤悟さん（44歳・仮名）。父・昭一さん（享年72歳）が急逝し、慌ただしく葬儀を済ませてから遺産整理を行いました。その際に見つけた預金通帳を見て、斎藤さんは愕然とします。残っていたのは、葬儀費用を差し引くと約800万円。一方、昭一さんが一人で暮らしていた都内の実家は、評価額が約2億円にのぼることが判明しました。
問題は相続税です。 相続税の申告と納付の期限は、死亡から10カ月以内。その期限までに、斎藤さんはおよそ5,000万円を現金で用意しなければなりません。
実家は3代前から続く都内の一戸建てです。周辺の地価上昇により評価額は大きく膨らんでいましたが、賃貸に出しているわけでもなく、収益はゼロ。いわゆる「高評価額・低収益」の典型的な不動産だったのです。
「都内でも立地のいい場所にあるので、正直、将来は安泰だと思っていました。しかし、相続税を払うには現金が必要です。5,000万円もの大金、普通に働いていてあるわけがありません」
周囲からは「売ればいいのではないか」という声も上がりました。しかし、「不動産を売って納税する」という選択は、決して簡単なものではありませんでした。
最大の壁は、相続発生から10カ月という圧倒的な時間不足です。不動産の売却には、相続登記、境界確定・測量、遺品整理、売却活動、そして契約・引き渡しといった工程が必要です。これらには通常、6カ月から1年以上を要します。
それ以上に判断を遅らせたのが、感情の問題でした。 「曾祖父の代から続く家なので、私の一存だけで売却していいものかと迷いました。相続人ではない親族からも『売るなんて親不孝者だ』と言われ、時間だけが過ぎていきました」
結局、斎藤さんは納税資金を工面するため、金融機関から「つなぎ融資」を受ける決断をしました。高額な借金を背負い、利息を払いながら売却先を探す日々が続いています。
