運営法人による裁量が大きい日本の高齢者施設。建物の大きさやサービスなどの違いによって、かかる費用も各施設ごとに大きく異なります。本記事では、有料老人ホームの仕組みや入居費を抑えるポイント、自己負担を減らす制度などについて、FPの丸山幹也氏が監修した『介護マネーのプロが解決! 親の高齢者住まいにかかるお金のギモン 暮らし・資金に合った住まい選びがよくわかる』(メイツユニバーサルコンテンツ)より一部を抜粋・再編集し解説します。
(※写真はイメージです/PIXTA)
「高そう!」親の老人ホーム入居を諦める前に…「豪華な施設=介護費用も高額」という〈まさかの誤解〉【FPが「有料老人ホーム」の費用を抑えるポイントを解説】
有料老人ホームの「3つの支払い方式」
有料老人ホームの料金には、入居一時金と月額利用料があります。
入居一時金と月額利用料の組み合わせによって、大きく3パターンの支払い方法があります。
① 全額前払い方式
入居一時金を最初にすべて払い、その後は月額利用料を毎月払っていくやり方。最初に大きなお金を払うのが大変ですが、後々の支払いは楽になります。急逝してしまうなど、アクシデントがあった場合は一定の償却のあと返還があります。
②一部支払い方式
入居一時金の一部を支払い、あとは残りの分を毎月上乗せするやり方です。ほどほどの入居金を支払い、月額利用料よりもほどほどに高い月払いをしていきます。
③月払い方式
入居一時金+月額利用料を月割りで払っていきます。月額利用料はかなり高くなりますが、特養の入居待ちなどで短期間の入居と決まっている場合にはこの方式が利用しやすいでしょう。
「過剰なサービス提案」で月額費用が膨れ上がるリスク
比較的元気な状態で入居し、ひとりでできることも多いのなら、過剰な介護は必要ありません。
住宅型は自由にサービスを選べるのがよいところなので、「できることは自分で」と決めてサービスを取捨選択すれば、費用も抑えられます。
施設によっては過剰にサービスを提案して問題になっているところもあるので、気をつけましょう。

