運営法人による裁量が大きい日本の高齢者施設。建物の大きさやサービスなどの違いによって、かかる費用も各施設ごとに大きく異なります。本記事では、有料老人ホームの仕組みや入居費を抑えるポイント、自己負担を減らす制度などについて、FPの丸山幹也氏が監修した『介護マネーのプロが解決! 親の高齢者住まいにかかるお金のギモン 暮らし・資金に合った住まい選びがよくわかる』(メイツユニバーサルコンテンツ)より一部を抜粋・再編集し解説します。
(※写真はイメージです/PIXTA)
「高そう!」親の老人ホーム入居を諦める前に…「豪華な施設=介護費用も高額」という〈まさかの誤解〉【FPが「有料老人ホーム」の費用を抑えるポイントを解説】
有料老人ホームの主流「介護付き」と「住宅型」
民間会社や社会福祉法人などが運営する有料老人ホーム。食事サービス、家事援助、介護サービス、健康管理のいずれかを提供していることが条件です。大きく3種類あり、介護付きと住宅型が主流です。
厚生労働省の「令和5年社会福祉施設等調査の概況」によれば、有料老人ホームの数は17,833件。特養やグループホームよりも数が多く、今後も増えていくでしょう。ただし、健康型は非常に少ないです。
施設によって料金やサービス内容は天地の差?
料金やサービス、建物の大きさなどは、運営法人が自由に決められる部分が大きいので、施設ごとに特徴が異なります。特に介護付き、健康型は表を見てわかるように、入居一時金が非常に高価なところも。シャンデリアが輝き、一流シェフが料理の腕をふるうところもあります。
一方、グループホームとほとんど料金が変わらないところも多いです。
毎日の生活を楽しめるように、華道、書道、ヨガ、囲碁、楽器演奏などをサークルのように楽しめたり、防音のカラオケルームや草花や野菜を利用者が育てられる菜園があるところも。
あるいは、経管栄養や呼吸器使用の方など、医療依存度が高い方を専門に受け入れる有料老人ホームもあります。
高額な方が安いホームより何もかも優れているとは限りません。価格だけでなく職員や他の利用者の雰囲気なども含め、入居する人がすんなり溶け込めるかどうか、実際に見学や体験入居をして選びたいですね。

