47都道府県知事の給与ランキング…トップは「神奈川県」
都道府県知事は、選挙によって選ばれた地方行政の最高責任者です。その一挙手一投足は常にメディアの注目を浴び、SNSでは24時間365日、称賛と批判の矢面に立たされます。近年では、SNS戦略を駆使して再選を果たした兵庫県の斎藤元彦知事や、首都・東京の顔として君臨し続ける小池百合子知事など、国会議員以上にその動向が国民の関心を集めています。しかし、その「責任」に見合う「報酬」を手にしているのでしょうか。
総務省『令和7年地方公務員給与実態調査』によると、47都道府県で最も知事の月額給与が高いのは「神奈川県」で145万円。次いで「埼玉県」「千葉県」と、首都圏が上位を占める結果となりました（参考記事：『【ランキング】47都道府県「知事の給与」1～47位〈令和7年地方公務員給与実態調査〉』）。
【知事の給与・月額トップ5】
1位「神奈川県」145万0,000円
2位「埼玉県県」142万0,000円
3位「千葉県県」139万0,000円
4位「広島県県」138万9,000円
5位「福岡県県」135万0,000円
ここで気になるのが「東京都」です。2025年11月時点の報道によると、2025年の東京のGDP（名目）は2.55兆ドルに達し、世界1位の経済都市として評価されています。その経済規模はオランダの国内総生産に匹敵するといわれるほどです。そんな日本最大の経済規模を誇る自治体の“長”である小池百合子知事の月額給与は72万8,000円と、全国最下位になっています。
東京都知事の給与は、平成29年に「身を切る改革」の象徴として知事の給与を半減する条例が可決されて以来、この水準が続いています。1位の神奈川県と比較すると、ほぼ「ダブルスコア」の差。都職員の部長クラスよりも低い、驚きの「薄給知事」となっているのです。
