海外EC企業にも日本の消費税申告義務ーー東京国税局が注意喚起

東京国税局は2026年2月、海外企業が日本国内で行う物品販売に関する消費税の取扱いについて、国外事業者向けに注意喚起を公表した。インターネットを通じた越境ECが拡大するなか、外国法人が日本国内の倉庫を利用して商品を販売するケースが増えていることを受け、日本国内での販売は消費税の課税対象となる可能性があるとして、申告・納税の確認を求めている。