将来どれくらい年金が受け取れるかどうかは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認することができます。しかし、その見込額に表示されている額がそのまま受け取れるかというと、そうとは限りません。特に、定年後も働き続けている場合、増額幅が大幅に少なくなるケースも……。66歳会社員の事例をもとに、“年金ルールの落とし穴”をみていきましょう。
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間違いだよな？…年金繰下げ中の年収750万円・66歳男性、日本年金機構から届いた“1通のお知らせ”にがく然【社労士CFPが「年金ルール」の注意点を解説】
法改正にもよっても影響を受ける
2025年度に51万円だった在職老齢年金制度の基準額は、2026年度から65万円に変わります。
これにより、支給停止がかかりにくくなる一方、標準報酬月額の上限（現行制度：32等級・65万円）も今後段階的に引き上げられることになります（新しい上限額として2027年9月に33等級・68万円、2028年9月に34等級・71万円、2029年9月に35等級・75万円を新設）。
これらを踏まえて在職支給停止額が計算されるとなると、繰下げ増額分にも影響を与えることになるでしょう。
年金繰下げによって将来の受給額がどれくらい増えるかは、65歳以降の在職の如何や、在職中の給与額によって変わります。
繰下げを検討する際は、増額がいくらになりそうか、条件（給与等や繰下げ開始時期）が変わると増額分がいくら変わるか、事前に確認しておくと良いでしょう。
五十嵐義典
特定社会保険労務士／CFP
株式会社よこはまライフプランニング 代表取締役
