2015年に施行されたストレスチェック制度は、2025年で義務化から10年という節目を迎えた。従業員50人以上の事業場に対し年1回の実施を義務付け、労働者の心理的負担の程度を把握し、必要に応じて医師面接や職場環境の改善につなげることを目的とするこの制度は、この10年で企業社会にどこまで浸透したのだろうか。メンタルヘルス対策支援を手掛ける株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントが実施した人事労務担当者約200人を対象とした最新の調査によれば、ストレスチェックの実施率は9割前後に達し、さらに集団分析まで実施している企業は8割を超えている。制度開始当初は「手間が増える」「形だけになるのではないか」といった声もあったが、少なくとも実施という点においては、企業活動の中に確実に組み込まれたと評価できる水準にあるようだ。
