「生前贈与」を活用して相続税を減らす

終活の一環としてできる相続税対策があります。それは、生前贈与です。文字どおり、生前に子供や孫に財産を渡しておくことです。

最も代表的な生前贈与は「暦年課税」でしょう。これは、相続人1人当たり年間110万円までの贈与なら贈与税がかからないという制度です。

私の友人で旧家の跡継ぎの男性がいます。彼は学生時代から、この暦年課税を利用した節税対策をおこなってきました。その年数はおよそ40年にも達するでしょうか。それでも実際に相続がおこなわれた際には多額の税金を支払ったそうで、「長年の苦労も焼け石に水だったよ」とこぼしていました。

これは彼の実家が資産家だったからで、一般の家庭なら、たとえ10年間――つまり1,100万円を非課税で家族に残すことができたなら、その効果は非常に大きいと思います。

仮に、前項と同じように5,000万円の財産があったとしましょう。すでに1,100万円は暦年課税を利用して贈与済みだとすると、残りの財産は3,900万円。基礎控除額は4,200万ですから、生命保険に加入していなくても、非課税枠に収まるというわけです。

ただし、死亡前7年以内の贈与額は、相続財産に加算されます。

とてもありがたい制度なのですが、そのぶん、税務署も厳しく目を光らせているので、利用には注意が必要です。

たとえば、「わかりやすいように、子供や孫の誕生日に毎年110万円贈与する」といったように、毎年定期的に同じ金額を贈与するとします。この場合には「定期金に関する権利の贈与（決められた年数にわたり毎年110万円ずつの給付を受ける権利）」と見なされて贈与税がかかることがあるのです。

これを防ぐには、贈与するたびに贈与契約書を作成する、贈与の日や金額を毎年変える、実際に相続人の口座にお金が振り込まれたり、土地や家屋などの名義が変わっていることを示す証拠を残しておく、などの対策を取ることが必要です。

面倒だと思うかもしれませんが、家族にできるだけ多くの財産を残すためにも注意したいことです。