計算が合わない…〈年収1,000万〉会社員が陥った「ふるさと納税」の盲点とは？通知書で判明した“想定外の自己負担”【CFPが解説】

3つのミスが重なったふるさと納税の計算結果

ふるさと納税の上限額（特例分）は、ざっくりいうと「住民税の所得割額（税金のベース）の約2割」です。

給与所得控除などの計算もあるため厳密には一致しませんが、シミュレーションした条件（年収1,000万円・控除なし）に比べ、ざっくり「100万円超」も税のベースが小さくなるイメージです。

その結果、本来の上限額は17万6,000円ではなく、約13万円前後まで減少。 Aさんはその事実に気づかず17万円を寄付してしまったため、超過した約4万円分は「自己負担2,000円で済む枠」から外れ、自己負担が大きく増える結果になってしまったのです。

ふるさと納税の失敗を防ぐための3つの対策

今回紹介したAさんのように、「よかれと思ってやった節税」や「ちょっとした年収のズレ」が重なり、上限額オーバーを起こすケースは珍しくありません。

最後に、「ふるさと納税での失敗を防ぐための3つの対策」をお伝えします。

1.「詳細シミュレーション」でiDeCoや障害者控除を入力する

ポータルサイトには必ず「詳細版」の計算機があります。面倒かもしれませんが、iDeCoの掛け金や、障害者控除（一般・特別などの区分も確認）を正確に入力してください。これだけで大きなズレは防げます。

2.シミュレーションの年収は「辛め」に見積もる

「昨年が1,000万円だったから」ではなく、今年の源泉徴収票が出るまでは「昨年の9割程度」で計算しておくのが安全でしょう。特にボーナス変動がある人は要注意です。

3.超過分は「完全にムダ」ではないが、損は損

上限を超えると、最大の控除（住民税の特例分）が効かなくなるので、超えた分は一部しか戻らず、自己負担が増えます。「2,000円で返礼品がもらえる」というメリットが薄れてしまうので、上限額のギリギリを攻めず、数万円のバッファを残しておくのが、賢いふるさと納税のやり方です。

家計を守るためのiDeCoや控除が、ふるさと納税の足かせになっては本末転倒。ご自身の「今年のリアルな数字」をもう一度確認しましょう。

合同会社ひなた代表

岩切健一郎