「老後2000万円問題」が騒がれ、資産形成に関心を持つ人が増えた一方、「今さら始めても遅い」とためらう声も少なくありません。しかし、50代・60代からでも等身大の運用で資産寿命を延ばすことは可能です。本記事では、塚本俊太郎氏による著書『私が投資したNISA・iDeCoのお金、このままで大丈夫？』（インプレス）より、「50歳からのiDeCo活用」や「60歳からの資産形成」などのポイントを紹介します。
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「老後2000万円問題」の実像と“個別の”資金計画の重要性
2019年に公表された金融庁の試算では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の収支の差を見ると約5万円不足しており、それが30年間続くと約2000万円になる、とされました。
その「老後資金2000万円」というフレーズだけが独り歩きしましたが、実はこの平均的な無職世帯が持つ金融資産は約2400万円。つまり資産を取り崩しながら生活している状況を示したものでした。
さらにこの不足額は年によって変わります。2024年の家計調査を見ると、月2,6万円の不足だったので、30年で約943万円の不足です。
つまり「老後に2000万円が必要」というわけではありません。自分の収入や生活費に合わせて試算することが大切なのです。
試算する際のポイントは三つ。年金の見込み支給額、日常生活にかかる費用、そして手元の資産額です。これらを照らし合わせれば、毎月どれだけ不足して、老後資金としていくら用意すればいいかが具体的にみえてきます。
また、持ち家か賃貸かによっても変わります。持ち家であれば年金収入だけで生活できる世帯もありますが、賃貸だと家賃負担が重く、年金だけで生活するのは厳しい場合も多いです。
必要な老後資金は「人それぞれ」。2000万円を持っていれば安心、逆に持っていないと不安、という単純な話ではありません。自分の暮らしに即した老後資金を確認し、準備を進めていくことが大切だと思います。
金融教育家
塚本 俊太郎
