結局なにも変わらないのかな…世帯年収1,000万円の49歳女性、東京都の「保育料等の第一子無償化」に冷ややかな目【CFPの助言】

保育料無償化でも“ゆとりなし”の過酷な現実

しかし、うらやましいことばかりではありません。Aさんが子どもを保育園に通わせていた15年前と現在を比べると、暮らしにかかるあらゆるコストは確実に上がっています。

まず、物価を見てみましょう。最新の消費者物価指数（2020年基準）によれば、2025年8月分の総合指数は約112.1。一方、2010年当時は約94.6です。

この指数は、2020年の物価を100とした場合の相対的な数値を示しています。これをみると、2010年から2020年までの10年間より、2020年から2025年までの5年間のほうが上昇率が高く、近年より急激に物価が上がっているということがわかります。

個別の指数をみても、いずれも軒並み上昇しています。

［図表2］品目別消費者物価指数の比較（2010年／2025年） 出所：総務省「消費者物価指数」をもとに筆者作成

また、子育て世帯に大きな影響をおよぼしているのが住宅事情です。2025年8月、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は1億325万円ですが、2010年当時の平均価格は約4,716万円。当時としても決して低くはない水準でしたが、15年のあいだに価格は2倍以上となり、いまでは「同じ広さ・同じ質」の住まいを手に入れることが難しくなっています。

つまり、たとえ保育料が無償となって「浮いたお金」ができたとしても、それだけで家庭に経済的なゆとりが生まれるわけではないのです。光熱費や食費、住居ローンに家賃、さらには教育費が、家計をじわじわ圧迫しています。

保育料無償化は子育て支援という観点としては大きな一歩ですが、あくまで支援策のひとつであるという認識が必要です。子育て世帯に限らず、すべての世帯を取り巻く「生活全体のコスト増」にも目を向けなければなりません。

「私のころは保育料が高かったし、制度も整ってなくて本当に苦労した。だけど、いまは物価も上がってるし、教育費だって昔よりずっとかかる。結局、どの世代も違う形で苦労しているのかもしれない……じゃあ、結局なにも変わらないのかな」