子どもの自立と親の老後生活を守るためのアクションのポイント

FPは高橋さん夫婦に、具体的なアクションプランをアドバイスしました。

・自立に向けて援助を打ち切る
感情的にならずに援助の打ち切りを明確な期日とともに伝え、書面にも残します。段階的に援助を減らすスケジュールを添えて、あくまでも「自立を促すため」であることを伝えます。

・第三者に介入してもらう
親子だけの話し合いは感情的になりがちです。FPや弁護士などの第三者に同席してもらい、冷静な話し合いの場を設定します。必要に応じて、就労支援を行う機関との連携も視野に入れます。

・自立への最初のステップに限りサポート
ただ援助を断つだけでは、後戻りになりかねません。本人が行動することが大前提ですが、就職活動にかかる費用や一人暮らしを始める際の住居の初期費用など、必要最低限のサポートを行います。

・資産配分と相続計画
夫婦の老後資金計画を具体的に立て、「夫婦で使うための資産」として線引きします。その上で遺言書や家族信託などを活用し、息子に一括で渡さず少額ずつ支給するなどの仕組みを検討することも可能です。

高橋さん夫婦は覚悟を決め、息子に援助の停止と、自立に向けてのサポートを行う意向を告げました。案の定、健一さんから激しい反発を受けましたが、「これは息子の自立のための最後のチャンスかもしれない」と二人の決意は揺らぎませんでした。

問題がすぐに解決するわけではありませんが、息子の自立と、自分たちの老後のために、ようやく一歩踏み出すことができました。

家族の未来を守るためのお金との関わり方

お金は本来、家族の暮らしを支え、豊かにしてくれるものです。しかし、使い方や渡し方を誤ると、かえって親子の関係をこじらせ、子どもの自立心を弱めてしまうことがあります。

子どもを支援する場合は、「何のために、どれくらいの期間、いくらまで」援助するかを明確に伝えることが大切です。支援の線引きをしっかり決めておくことで、親の優しさが「甘え」ではなく「自立への後押し」として伝わるでしょう。

また、資産や相続についても、まず自分たちの生活を最優先に考え、その上で「どのように使ってほしいか」という思いを遺言書などで形に残し、伝えておくことで、残された家族もその思いを受け止めることができます。

本当に子どもに残すべきものは、お金の額だけではありません。お金についてきちんと話し合い、親の意思やお金に対する価値観をしっかり伝えていくことが、家族の未来を守ることにつながります。

伊藤 寛子
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）