不動産価格が高止まりしている昨今、マイホームを手に入れる手段として、共働き世帯による「ペアローン」の利用が増えています。ただ、ペアローンは“もしものとき”の補償の範囲や、手数料の割高さといったデメリットが懸念されることも。そこで、マイホームを検討する共働き世帯に知っておいてほしいのが、「夫婦連生団信」です。本制度の特徴やメリット・デメリットについて、株式会社FAMOREの山原美起子CFPが具体的な事例を交えて紹介します。
（※画像はイメージです／PIXTA）
東京23区の新築マンション価格は1億円超…過去最高を更新
2023年、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8,101万円と、3年連続で過去最高を更新しました。
東京23区に絞ると平均価格は1億円を超え、これには資材価格の高騰や外国人投資家の参入、地価の高い都心でマンション開発が相次いだことなどが影響していると考えられます。
2024年4月の首都圏平均価格は7,662万円と少し下がったものの、平均的な年収の会社員には手が届きにくい価格です。
こうした状況にもかかわらず、都心のタワマンなどの売れ行きは好調。発売後すぐに完売する状況が続いています※1。
自宅として購入する場合、価格が高額なためにほとんどの方は「住宅ローン」を利用することになるでしょう。共働き夫婦世帯の増加に伴い、借入金額の増額を目的として夫と妻それぞれで住宅ローンを組むケースも増えてきました。
この住宅ローンを組むうえで重要なポイントとなるのが、ローン返済に特化した「団体信用保険（団信）」です。なかでも近年、知る人ぞ知る「夫婦連生団信」への注目が高まっています。
今回は、住宅ローン選びにおける夫婦連生団信のメリット・デメリットについて詳しくみていきましょう。
参考・出典：※1 不動産経済研究所
