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自動化と高収益を実現する「データ民泊」が脚光
日本政府観光局（JNTO）の速報によれば、2025年4月の訪日外国人旅行者数は390万8,900人に達し、前年同月比では28.5%増となった。過去最高であった2025年1月の378万1,629人を上回り単月過去最高を記録し、単月として初めて390万人を突破した（図表参照）。
円安が強く後押しするなか、インバウンド需要はコロナ禍前を大きく上回る水準に回復している。都市部や観光地のみならず、地方にも外国人旅行者が押し寄せており、「観光立国」政策が現実味を帯びています。
こうした背景から、いま再び脚光を浴びているのが民泊ビジネスだ。日本で民泊が本格的に注目されたのは、2013年にAirbnb日本版サイトが開設された頃から。アパートやマンション、自宅の空き部屋を宿泊施設として活用できるこの仕組みは、初期投資が比較的少なく、運営コストも低いため、多くの人が参入した。
しかし、2017年の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」施行により、民泊の運営には届け出や管理体制の整備など、厳格なルールが課されるようになった。さらにコロナ禍で観光需要が激減し、多くの事業者が撤退を余儀なくされた。
その後、運営を代行業者に委託する動きが広がったが、高額な手数料が利益を圧迫する事例も多い。 また、立地や物件選定を誤ったり、集客ノウハウが不足していたりするケースでは、初期投資を回収できずに撤退する例も少なくない。
こういった状況にあって、インバウンド・ラッシュを受け改めて注目されているのが株式会社Adventierraが展開する「自動化データ民泊システム」だ。
年間100物件以上立ち上げ、全国展開を実現
Adventierra代表取締役の村澤秀明氏（写真）は、不動産投資歴13年。民泊ビジネスには2016年から携わり、現在はグループ全体で全国100物件以上を年内に立ち上げるペースで急拡大中。北海道から沖縄まで全国対応しており、展開エリアは以下の通り。
Adventierraは年間収益5億円を超える物件の運用を担っており、月次収益は約4,500万円に達している。
その成果が評価され、2025年4月にはAirbnbの公認サービスパートナーとして、株式会社パソナ、株式会社オリココーポレーション、株式会社ニトリホールディングス、株式会社みずほフィナンシャルグループなど大手企業とともに認定・掲載されている。
民泊ビジネスが魅力的である5つの理由
村澤さんは民泊ビジネスの魅力を①収益性、②将来性、③安定性、④参入障壁、⑤社会貢献といった5つの観点から次のように語る。
「民泊ビジネスはおおむね40〜50％と利益率が非常に高く、さらに為替差益も期待できます。たとえば宿泊費が150ドルであれば、為替レートが1ドル＝100円だった頃は1泊1万5,000円の収入でしたが、1ドル＝150円まで円安が進むと2万2,500円に増えます。
しかも訪日外国人旅行者は2024年の速報値が3,000万人超。政府が掲げている2030年までに6,000万人という目標に向けてさらなる成長が見込めます」
上記の③安定性についても、投資額を抑えたうえで運営を自動化できれば、安定的な利益を期待できるとのことだ。④参入障壁に関しては、「民泊新法」でルールがきちんと定められていることもあり、アパート・マンション投資と比較しても競合が少なく、増えにくいと説明する。
「宿泊施設の数が減少傾向を続けていますが、宿泊施設の数の回復というのは簡単ではありません。
新たな施設は土地の取得にプランニング、建設といったプロセスを経るため、実際に運営に至るまでには3年から5年といった歳月を要することになるからです。
その点、機動的に供給を拡大できる民泊はインバウンドの格好の受け皿となります」
残る⑤に関しては、外国人旅行者の受け皿として宿泊客から喜ばれ、観光立国という国策にも貢献できることが挙げられる。
成功のカギは「投資額の抑制」と「運営の自動化」
ただ、これら5つのメリットを存分に発揮させるうえで、重要なカギを握っているのが「投資額の抑制」と「運営の自動化」だ。
Adventierraが独自に構築した「自動化データ民泊システム」は、上記5つのメリットを最大化するための仕組みとなっている。
■初期費用300万円、借入不要のプラン
基本プランは賃貸物件を借りて民泊として活用するもの。希望に応じて、物件を購入してオーナーとなることも可能だ。
「ローンを組む必要はなく、少ない資金でスタートできます。
現に、最速で半年で10物件を立ち上げた方や、数ヵ月で2〜3物件を運用開始している方も多数おり、
■固定費運用で高利益を実現
Adventierraは独自のシステムでコストダウンを実現し、月額固定費で民泊を運用できるようにすることで、稼働率が上がれば上がるほど利益が増大し、運用事業主に取って収益性が高くなるビジネスモデルにしている。
この固定費制によって手数料負担は限定的となり、稼働率が高まるほど利益が増大。40〜50％の営業利益が期待できる。
■法令対応・清掃・集客までワンストップ
グループ会社を通じて、物件紹介、自動メッセージ対応、清掃、行政申請、不動産仲介までワンストップで完結。
「夜間に宿泊者が騒いだり、ゴミを散乱させたりして近隣から苦情が出るなどのトラブルを懸念する方々もいらっしゃいますが、実は意外とそういったクレームは発生しません。
これまで私自身の運営物件でも、大きなトラブルは数千組泊めているなかで数件程度なので、確率的には0.1%程度という感触です」
優良物件選定とコンサルティング体制
民泊運営の成否を分けるのは物件とエリアの選定だ。Adventierraでは独自のスクリーニング手法をもとに、優良物件だけを紹介。さらに、毎週のオンラインコンサルや解説動画コンテンツで知識をサポート。希望者には海外データベースを活用した分析手法も提供している。
村澤さんは「当社では、優良物件のみを抽出する手法を確立しています」とのことだ。
民泊業界では通常、優良物件の取り合いとなり、なかなかスタートを切れないケースも少なくないが、先にも述べた通り数ヵ月で複数の物件を立ち上げた方がたくさん在籍しているという。
「オンライン上にて毎週開催しているグループコンサルでは、エリアや物件の選定におけるノウハウ、最新のマーケット情報などを提供するとともに、個別の質問にも回答しています」
物件への集客は、Airbnbをはじめとする世界的なプラットフォームを通じて展開していいる。インバウンドに選ばれやすい物件を選ぶという最も重要なポイントについても、万全のフォロー体制が整っているのだ。
高コストの代行業者VS自動化システム
他社の代行業者では、初期投資額が700万円以上かかることも珍しくないうえ、毎月の手数料も高額。一方で、Adventierraのシステムなら初期費用300万円、借入不要。毎月の運用費も固定制で、売上が上がるほど利益が拡大する設計となっている。
さらに、通常の不動産投資と同様に経費計上による節税効果も享受できる点も大きなメリット。もし万が一、インバウンド需要が再度減退した場合でも、居住用賃貸物件として転用可能という柔軟性も備えている。
最近ハードルが上がっている一棟での不動産投資と比べ、数百万円からの初期費用を抑えることができるので、大きなリスクを背負うことなく、新しい事業にトライできるのも好材料といえるだろう。
民泊を「副業」や「新規事業」として考えるすべての人にとって、Adventierraの提供する仕組みは、少額投資・高収益・低リスクを実現する現実的な選択肢となり得るのだ。
